離婚公正証書作成サポート

離婚公正証書作成のメリット 
強制執行が可能

離婚公正証書は、離婚条件を記載した契約書のことです。慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。この点においては、離婚協議書と同じなのですが、公正証書の場合、養育費の不払いなどが発生した際、調停や審判を経ずに直接強制執行の手続をとることができます。

保管や再発行が可能、偽造も防止 

公正証書は公証役場で保管されるため、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。また、作成後、相手が勝手に偽造するという事態も防げます。離婚公正証書と離婚協議書の違いについて詳しくお知りになりたい方は「離婚協議書と離婚公正証書の違い」をご覧になってください。

後々のもめ事を防げる

財産分与や慰謝料などを支払う側の人は、公正証書の作成に消極的だったりしますが、清算条項とう項目を入れることで、後々になって、「やっぱり〇〇を請求したい」という事態を防げるというメリットがあります。


離婚テラスの公正証書作成サポートの特徴
元裁判所職員が作成

依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官や元書記官といった家庭裁判所の実務を経験したスタッフです。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。

夫婦の合意ができていなくてもOK

当センターは、法務省から認定を受けたADR調停(民間調停)機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、当センターが間に入って協議を仲介することが可能です(別途費用あり)。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。

全国対応(来所不要)

ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、当センターでは、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、当センターの行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理として公証役場に出向きますので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。


ご依頼とその後の流れ
メールもしくは電話にてお問合せ

まずは、下記問い合わせフォームやお電話にてお問合せください。ご依頼になりたい内容等をおうかがいし、当センターでご案内できるサービスや料金についてご説明いたします。

正式なご依頼と着手金のお支払い

正式なご依頼と着手金のお支払いの後、記載内容に関するヒアリングをさせていただきます。ヒアリングの方法は、ご面談、お電話、スカイプの3つからお選びいただけます。

公正証書原案の作成及び公証人との調整

ヒアリングの内容をもとに、公正証書原案を作成し、ご依頼者様にご提出いたします。その後、ご依頼者様のご希望によって加筆修正を行い(無制限)、完成版を作成します。公証人との調整も当センターで行いますので、ご依頼者様が公証人とやりとりをする必要はありません。公証役場での作成についても、当センターで代理いたします。ご依頼者様に出向いていただく必要はございません。作成後、公証役場及び当センターから、公正証書の正本が送達及び郵送されます。


費用
8万円(税別)

記載内容の変更・ご相談の回数に制限はございません。公証役場での作成代理費用も不要です(通常1人1万円)

その他のサービス

添削:3万円(税別)


 

※そのほか、財産分与の金額等に応じ、公証役場にお支払いいただく「手数料」が発生します(この費用は公証役場にお支払いいただくものですので、全国一律です。)

【手数料のめやす】

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

お問い合わせ、お申込は下記フォームより
1営業日以内にご返信します。返信がない場合は、迷惑メールボックスをご確認ください。

問い合わせ

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    カウンセリングの方法
    カウンセリングのコース
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    希望日時平日及び土日の10時~20時でご予約が可能です。ただし、平日18時以降及び土日はご予約が混みあうことが多いため、お急ぎの方は平日日中の時間帯も候補日に入れていただけますようお願いします。
    相談内容
    お打合せの方法
    ヒアリングの希望日時平日及び土日の10時~20時でご予約が可能です。ただし、平日18時以降及び土日はご予約が混みあうことが多いため、お急ぎの方は平日日中の時間帯も候補日に入れていただけますようお願いします。
    制度をご説明させていただく場合がございますので、ご連絡先の電話番号及びご都合のよろしい時間帯をご記入ください。
    ご連絡先の電話番号
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