離婚公正証書作成サポート

離婚公正証書は、離婚条件を記載した契約書のことです。慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。この点においては、離婚協議書と同じなのですが、公正証書の場合、養育費の不払いなどが発生した際、調停や審判を経ずに直接強制執行の手続をとることができます。

公正証書は公証役場で保管されるため、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。また、作成後、相手が勝手に偽造するという事態も防げます。離婚公正証書と離婚協議書の違いについて詳しくお知りになりたい方は「離婚協議書と離婚公正証書の違い」をご覧になってください。

財産分与や慰謝料などを支払う側の人は、公正証書の作成に消極的だったりしますが、清算条項とう項目を入れることで、後々になって、「やっぱり〇〇を請求したい」という事態を防げるというメリットがあります。

依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官や元書記官といった家庭裁判所の実務を経験したスタッフです。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。

当センターは、法務省から認定を受けたADR調停（民間調停）機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、当センターが間に入って協議を仲介することが可能です（別途費用あり）。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。

ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、当センターでは、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、当センターの行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理として公証役場に出向きますので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。

まずは、下記問い合わせフォームやお電話にてお問合せください。ご依頼になりたい内容等をおうかがいし、当センターでご案内できるサービスや料金についてご説明いたします。

正式なご依頼と着手金のお支払いの後、記載内容に関するヒアリングをさせていただきます。ヒアリングの方法は、ご面談、お電話、スカイプの３つからお選びいただけます。

ヒアリングの内容をもとに、公正証書原案を作成し、ご依頼者様にご提出いたします。その後、ご依頼者様のご希望によって加筆修正を行い（無制限）、完成版を作成します。公証人との調整も当センターで行いますので、ご依頼者様が公証人とやりとりをする必要はありません。公証役場での作成についても、当センターで代理いたします。ご依頼者様に出向いていただく必要はございません。作成後、公証役場及び当センターから、公正証書の正本が送達及び郵送されます。

記載内容の変更・ご相談の回数に制限はございません。公証役場での作成代理費用も不要です（通常１人１万円）

添削：３万円（税別）