ADRによる調停(仲裁・仲介)

ADRによる調停(仲裁)は、裁判外紛争解決手続の1つで、専門家の仲裁のもと話合いで解決する制度です。一般的には、裁判という大げさな手続きを回避できること、穏やかに話し合えること、専門家に仲裁してもらえること等がメリットとして考えられています。当センターは、法務大臣の認証を取得した認証ADR機関として、親族問題の仲裁を行っております。

ADRによる調停ー成立事例集
新しい離婚の方法⁈ ADR調停という方法

ADRのメリット 
平日夜間及び土日も話合いが可能

家庭裁判所で調停を行う場合、平日の日中に限られますが、当センターでは、平日及び土日の20時までお話合いができます。そのため、度々お仕事を休めない方にはお勧めです。

早期解決が可能

家庭裁判所の調停は、月に1回程度しか話し合うことができません。そのため、解決までの期間が長くなりがちです。一方、ADRは、お話合いの頻度は任意です。早期に解決したい方は週に1回話し合うことも可能ですし、じっくり考えながら決めたい方は1か月に1回のペースで話し合うことも可能です。

全国対応

当センターのADRは、スカイプなどのweb会議システムを利用してお話合いをしていただけます。そのため、どちらか一方(もしくは双方)が遠方にお住まいの場合や海外赴任中であっても、ご足労いただくことなく、お話合いが可能です。

離婚の専門家が担当

当センターのADRによる調停(仲裁)を担当する調停者は、弁護士、元家庭裁判所調査官もしくは家裁調停委員といった離婚の専門家です。家裁で多くの困難で複雑な事案を経験したスペシャリストが集まっていますので、公平・中立性を保ちつつ、効率よく問題を整理し、みなさんの自己決定を促すための知識・経験が豊富です。調停者資格についても法務省からの監督を受けていますので、その専門性はお墨付きです。当センターの調停者はこちらをご参考ください。

弁護士の意見を聞ける

家事事件にくわしい渡邊未来子弁護士(わたしのみらい法律事務所)、元裁判官の木野綾子弁護士(法律事務所弁護士キノール東京)及び伊藤弁護士(隼あすか法律事務所)に相談役をお願いしています。調停者が必要と判断した場合、問題となっている法律的事項について、相談役弁護士に意見を聞くことができます。その際、追加の費用は一切必要ありません。

法務省の認証機関である

家族のためのADRセンター離婚テラスの調停(仲裁)は、法務省から承認されたADR機関「かいけつサポート」です。また、法務省から認証を得るためには、公平・中立性や専門性について、厳格な審査があります。その審査を通った機関ですので安心してご依頼いただけます。

ADR調停(仲裁)の流れと費用(費用は税別表示)

ADRによる調停の手続きの流れは、以下の図もしくは動画でご確認ください。

問い合わせ

ADR調停(仲裁)への質問やお申込みは下記フォームからお願いします。(一両日中に返信がない場合は、当センターからのメールがお受け取りいただけない設定になっている場合がございます。お手数ですが、03-6883-6177までご連絡ください。)





制度をご説明させていただきますので、ご連絡先の電話番号及びご都合のよろしい時間帯をご記入ください。

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