離婚公正証書等

依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官や元書記官といった家庭裁判所の実務を経験した行政書士です。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。

夫婦の合意ができていなくてもOK

当センターは、法務省から認定を受けたADR調停（民間調停）機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、当センターが間に入って協議を仲介することが可能です（別途費用あり）。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。

全国対応（来所不要）

ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、当センターでは、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、当センターの行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理として公証役場に出向きますので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。

ご依頼とその後の流れ

問合せフォームよりお申込み

まずは、下記フォームよりお申込みください。ご返信の際、ヒアリングの方法（zoom、電話、対面）及び日時のご希望をお尋ねします。

着手金のお支払いとヒアリング

着手金として半額の４万４０００円をいただきます。その後、公正証書に記載したい内容についてヒアリングいたします。離婚条件について、文章にまとまっていなくても大丈夫です。口頭でお尋ねしながら進めていきます。

公正証書原案の作成及び公証人との調整

ヒアリングの内容をもとに、公正証書原案を作成し、ご依頼者様にご提出いたします。その後、ご依頼者様のご希望によって加筆修正を行い（無制限）、完成版を作成します。その完成版で公証人の添削を受け、最終的な公正証書原案を作成します。

公正証書の代理作成

公証役場での作成についても、当センターで代理いたします。ご依頼者様に出向いていただく必要はございません。作成後、公証役場及び当センターから、公正証書の正本が送達及び郵送されます。

費用

公正証書作成費用（代理費用を含む）

８万８０００円（税込）

離婚協議書作成費用

５万５０００円（税込）

メールによる添削

３万３０００円（税込）

夫婦間契約公正証書

８万８０００円（税込）

夫婦間契約公正証書の詳細については以下をご覧ください。
夫婦間契約公正証書について

内容証明郵便

３万３０００円（税込）

内容証明郵便の詳細については以下のページをご覧ください。
内容証明郵便について