離婚公正証書等

離婚公正証書

当センターでは、離婚後のもめごとを避けるためにも、離婚時に公正証書を作成しておくことをお勧めしております。既に作成やご依頼を決めておられる方は、手続きの流れ及び費用をご覧ください。作成をお迷いの方は、以下を読み進めていただければと思います。

離婚公正証書作成のメリット

強制執行が可能

離婚公正証書は、離婚条件を記載した契約書のことです。慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。そして、養育費の不払いなどが発生した際、調停や審判を経ずに直接強制執行の手続をとることができます。

保管や再発行が可能、偽造も防止できる

公正証書は公証役場で保管されるため、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。また、作成後、相手が勝手に偽造するという事態も防げます。

離婚後のもめ事を防げる

財産分与や慰謝料などを支払う側の人は、公正証書の作成に消極的だったりしますが、清算条項とう項目を入れることで、後々になって、「やっぱり〇〇を請求したい」という事態を防げるというメリットがあります。

当センターの公正証書作成サポートの特徴

元裁判所職員の行政書士が作成

依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官や元書記官といった家庭裁判所の実務を経験した行政書士です。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。

夫婦の合意ができていなくてもOK

当センターは、法務省から認定を受けたADR調停(民間調停)機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、当センターが間に入って協議を仲介することが可能です(別途費用あり)。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。

全国対応(来所不要)

ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、当センターでは、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、当センターの行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理として公証役場に出向きますので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。

ご依頼とその後の流れ

問合せフォームよりお申込み

まずは、下記フォームよりお申込みください。ご返信の際、ヒアリングの方法(zoom、電話、対面)及び日時のご希望をお尋ねします。

着手金のお支払いとヒアリング

着手金として半額の4万4000円をいただきます。その後、公正証書に記載したい内容についてヒアリングいたします。離婚条件について、文章にまとまっていなくても大丈夫です。口頭でお尋ねしながら進めていきます。

公正証書原案の作成及び公証人との調整

ヒアリングの内容をもとに、公正証書原案を作成し、ご依頼者様にご提出いたします。その後、ご依頼者様のご希望によって加筆修正を行い(無制限)、完成版を作成します。その完成版で公証人の添削を受け、最終的な公正証書原案を作成します。

公正証書の代理作成

公証役場での作成についても、当センターで代理いたします。ご依頼者様に出向いていただく必要はございません。作成後、公証役場及び当センターから、公正証書の正本が送達及び郵送されます。

費用

公正証書作成費用(代理費用を含む)

8万8000円(税込)

離婚協議書作成費用

5万5000円(税込)

メールによる添削

3万3000円(税込)

夫婦間契約公正証書

8万8000円(税込)

夫婦間契約公正証書の詳細については以下をご覧ください。
夫婦間契約公正証書について

内容証明郵便

3万3000円(税込)

内容証明郵便の詳細については以下のページをご覧ください。
内容証明郵便について


※そのほか、財産分与の金額等に応じ、公証役場にお支払いいただく「手数料」が発生します(この費用は公証役場にお支払いいただくものですので、全国一律です。)

【手数料のめやす】

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

お問い合わせ、お申込は下記フォームより
1営業日以内にご返信します。返信がない場合は、迷惑メールボックスをご確認ください。

問い合わせ

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    ※お電話による「個別カウンセリング」は、代表小泉のみ受付しております。
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    ※「夫婦カウンセリング」は対面、zoomのみ受付しております。
    希望日時希望日時の候補を3つご記入ください。なお、代表小泉は平日10時~16時及び土曜日10時~12時の間でご予約が可能です。増井カウンセラーは平日及び土日の10時~22時の間でご予約が可能です。
    相談内容
    ヒアリングの方法
    ヒアリングの希望日時平日及び土日の10時~20時でご予約が可能です。ただし、平日18時以降及び土日はご予約が混みあうことが多いため、お急ぎの方は平日日中の時間帯も候補日に入れていただけますようお願いします。
    ADRの申立ては以下のURLをクリックの上、申立てフォームの入力をお願いいたします。
    https://rikon-terrace.com/petition/

    なお、ADR実施について、相手方様の同意を取れていない等、進行についてご不安がある場合は事前のカウンセリングをお勧めしております。カウンセリングは、本問い合わせフォームの「カウンセリングの申込」よりお進みください。ADRの制度に関するご質問は、以下にご記入ください。
    ADRの制度上に関するご質問
    お問い合わせ内容