離婚協議書等

離婚テラスでは、離婚協議書・公正証書の作成及び添削を行っています。離婚後も安定して生活をしていくためには「転ばぬ先の杖」とちょっとした工夫が必要です。とにかく早く離婚したい、そんな気持ちを少し抑えて、将来のために約束事を書面に残しておきましょう。

離婚協議書

離婚協議書は、夫婦の離婚に伴う合意内容を示した契約書のことです。離婚をするには、離婚そのもののほかに、財産分与や慰謝料、お子さんがいる場合は親権者や養育費など、決めておくべきことがたくさんあります。それらのことを口約束ではなく、書面に残しておくことで、その後の争いを未然に防ぐことが期待できます。養育費の支払いが20パーセント前後と低い数値にとどまっている日本において、継続的に養育費を得るためには一定の努力や工夫が必要です。
離婚テラスでは、離婚協議書作成のお手伝いをしております。 詳細はこちら

離婚公正証書

公正証書は、将来の紛争を未然に防ぐべく離婚の諸条件を書面に残しておくという点で、離婚協議書と同じです。その一方で離婚協議書と決定的に違う点がいくつかあります。大きく違う点を二つご紹介します。

①法的効力の違い
養育費等の支払いが滞った場合、公正証書を作成していれば、強制執行の手続をとることができますが。しかし、離婚協議書の場合、家庭裁判所で養育費の調停・審判で債務名義を獲得した後でなければ、強制執行がきません。
②保管や再発行、偽造防止の違い
離婚協議書の場合、当事者しか所有していませんので、相手に偽造されたり、「そんな約束はしていない。勝手に書面を作られただけ」などと言われてしまうと、証明することができません。一方、公正証書は公証役場で保管されるため、約束事項が第三者によって証明されます。また、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。

養育費や財産分与・慰謝料の分割払いといった継続給付が予定されている場合、公正証書の作成をお勧めします。 詳細はこちら

内容証明郵便

内容証明郵便は、差出した文書を郵便局が保管するサービスです。同じ文書を3通用意し、一通を郵便局が、残りを差出人と受取人がそれぞれ保管することになります。重要な内容の文書を作成した場合に利用されます。内容証明郵便は、一行の文字数などある程度書式が決まっています。また、書くべき内容や書き方を間違ってしまうと効果が半減してしまいます。そのため、単なる「手紙」とは違い、専門家に依頼することをおすすめします。内容証明郵便の効果的な使い方についてこちらをご覧ください。詳細はこちら