離婚弁護士

離婚に弁護士は必要か?!

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知人から「離婚でもめてる友達がいるんだけど、相談に乗ってあげてくれる?」なんてオファーがくることがあります。そんな時によく質問されるのが「弁護士に頼んだ方がいいか?」です。今回は、離婚問題と弁護士について書きたいと思います。

   1 ステージ別に考える

「離婚するときに弁護士を頼んだ方がいいか?」。この質問に一言で答えるのは難しく、どのようなステージで離婚するのか(協議離婚か、調停離婚か、訴訟離婚か等)、当事者の紛争の度合い、財産の多少、離婚原因によって異なってきます。

1-1 協議離婚の場合

日本では、離婚の9割が協議離婚だと言われていますので、ほとんどの離婚は裁判所外の協議で行われています。さて、協議離婚に弁護士は必要か否か。個人的には、まず当事者同時で話し合い、それでもだめな場合は弁護士に依頼 というステップが必要だと思っています。
「当たり前でしょ。」と感じられるかもしれませんが、意外とその当たり前ができない人たちが多いのです。例えば、妻がいきなり家を出て行ったと思えば、弁護士から書面が届いたなんてことがあります。

最近感じることですが、決定的な何かがあって離婚するというよりは、気付いたら修復不可能もしくは修復への意欲を失っていたという夫婦が増えているということです。こういう夫婦の特徴は、「話し合いを避ける」という点です。 何か問題が起きたときや相手の態度に不満を感じたとき、それを相手に伝えることを面倒がり、そのまま放置した場合、最初はそれらの問題や不満が日常の生活に埋没していくのですが、それが積み重なり、知らない間に夫婦の間に大きな溝が存在し始めるのです。

以前、別居しているわけでもないのに一切口を利かず、必要事項はメールでやり取りをしている夫婦がいました。 この夫婦はまさにこの典型で、その上、別居をするという能動性もないわけです。「話し合いができるくらいなら離婚しない。」という人もいるかもしれません。しかし、最初は「死ぬまで一緒にいたい。」という思いで結婚した相手なのですから、最後くらいは相手と向き合って結論を出してほしいと思います。それでもダメなら弁護士に相談というステップを踏んでください。

1-2 調停離婚の場合

最近、特に東京、大阪、名古屋などの大都市では、家事事件に代理人弁護士がつくことが多くなってきました。特に東京などでは8割くらいの割合ではないでしょうか。 ただ、個人的には必ずしも弁護士を頼むことが必要だとは感じていません。 調停は、協議離婚と違って、既に当事者のみでの解決が困難な状態であると思われがちです。 でも、意外とそうでもありません。 前述しましたが、最近は話し合いを避ける人が増えてきていますので、家を出て行った妻(もしくは夫)が話し合いに応じてくれない、という理由で調停を申し立てる人もいます。 この場合、調停という話し合いの場を提供すれば、十分解決可能な場合もあるのです。 ようするに、妻(夫)からの話し合いのメールには応じなくても、裁判所からの呼び出しには応じざるをえず、実際に話し合ってみたら問題はシンプルであったような場合です。 こんな場合は必ずしも代理人弁護士は必要ではないでしょう。 ただ、申立人と相手方のどちらかに弁護士がついた場合、もう一方としては、弁護士をつけざるをえない、という場合もあります。 やはり弁護士がつくと、多数の主張書面や証拠書類を出してきますので、それに素人が一人で対抗するのは不安でしょう。 なかには、相手に弁護士がついていようが、自分一人で戦う強者もいますが・・・。

1-3 人事訴訟の場合

裁判になると、やはり弁護士を依頼することになるのではないでしょうか。 訴訟が調停と大きく違う点は、「もはや話合いではない。」ということです。また、職権主義ではないので、自分で主張し、証拠を提出しない限り、事実として取り上げてもらうことはできません。そうすると、やはり弁護士を依頼した方が、自分が思ったとおりの主張ができると思います。

   2 弁護士を依頼すべきパターン

しかし、一律に弁護士依頼が有効な場合があります。それは、相手との関係において、極端に立場が弱い場合です。その端的な例がDV被害者です。DV被害者とまではいかなくても、婚姻生活を通して一方的に抑圧されてきた人は、そもそも自己主張ができなくなってしまっているからです。 このような場合、代弁者が必要です。また、心の健康に不安を抱える人も同様です。 病院で診断名がついていなくても、うつっぽいとか、不眠傾向が強いといった人たちです。

離婚は思った以上に長く険しい道のりで、精神的な負担が大きいものです。有名企業に勤めるエリート夫が、妻からの執拗な攻撃に耐えきれず辞職した上にうつ病で入院したとか、夫からの執拗なモラハラ行為が原因で夫と同じ車がそばを通っただけでも呼吸が早くなるといった類の話がよく聞かれます。そのため、心の健康に不安がある人は、少しでも負担を軽減するためにも、弁護士依頼を検討してもよいかと思います。また、話せば話すほどこんがらがる夫婦、感情の対立が激しい夫婦、すぐに親族が口出しする夫婦等も弁護士活用が有効なのではないでしょうか。
さらには、分与する財産が複雑で高額な場合も、不要な紛争を避けるために、間に弁護士を入れた方がいいでしょう。素人では難しい部分ですので、「まだ隠し財産があるんじゃないか。」、「もっと分与してもらえるはずでは?」等と疑心暗鬼になったり、結論を出せなくなることを避けるためです。

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