離婚一般

離婚で悩んだときに一番最初に相談にいくべき機関

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夫婦仲が悪くなったとき、離婚がほんのちょっと頭をよぎったとき、離婚までは考えられないけれど、夫婦間に解決が必要な大きな問題があるとき、そんなときにはどこに相談に行けばいいのでしょうか。一番最初に相談に行くべき場所について考えてみたいと思います。

   1 利害関係のないところ

離婚の相談場所として一番最初に法律事務所を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

確かに、弁護士は専門知識が豊富で、あなたに代わって相手と交渉してくれたり、裁判をしてくれたりする唯一無二の存在です。しかし、実は、一番最初の相談場所としては、あまり適していなかったりします。

というのも、現在、巷には、無料や1時間数千円の法律相談があふれています。しかし、本当は、弁護士さんたちの単価はそんなに安いはずがないのです。

では、なぜ、無料や数千円程度で相談業務を行っているかというと、その後に正式な依頼が待っているからです。正式な依頼となれば、財産分与等の金額にもよりますが、少なくとも100万円に近いような金額が転がり込んできます。その依頼を引き寄せるための相談業務なのです。

そのため、初期段階で法律事務所に相談に行くと、まだ迷っているのに離婚を前提に話をされたり、離婚を勧められたりします。また、「離婚を決意してから来てください。」と冷たくあしらわれるかもしれませんし、受任しても報酬が低いと思えば、親身になって相談に乗ってくれないかもしれません。

ただ、中には、事務所の利益に関係なく、本当にあなたのためになるアドバイスをくれる弁護士さんもいますので、最後に付け加えておきます。

   2 正確な知識を持っているか

まずは、身近なところで、身内や友人に相談する人もいます。確かに、一番最初の相談相手としては、お金もかからず、相談に併せて愚痴も言えてしまう身近な存在を選びたくなるのも分かる気がします。しかし、身内や友人が正確な知識を持っているとは限りません。

また、あなたがいうことに同調ばかりして、間違っていることを指摘してくれないかもしれません。さらに言うと、離婚したママ友に相談すれば、必ずと言っていいほど、「離婚」を勧められるでしょう。

   3 具体的な解決策を持っているか

誰かに話を聞いてもらいたいということで、心療内科や心理カウンセリングの門をたたく人もいます。確かに、気持ちがしんどいときは、その先に進んだり、何かを決断していくことができませんので、まずは、気持ちの問題を解決するという意味では、心療内科や心理カウンセリングというのは正解です。

しかし、離婚の問題となると少し話は別です。診療内科やカウンセリングは、心のしんどさを解決してくれるかもしれませんが、離婚の問題を解決するノウハウはありません。

   4 最初の相談窓口としておすすめの場所

4-1 市役所・区役所の相談窓口

地域によって名前は違いますが、「子ども家庭支援課」とか「子育て支援課」など、家庭の問題を相談できる窓口があります。たとえば、東京都では「東京都ひとり親家庭支援センター」という機関が東京都のひとり親家庭の支援を一括して行っています。東京都だけでなく、「ひとり親家庭 支援」などと検索してみると、各地の支援制度を見ることができます。

このような窓口は、「ひとり親家庭」になってからではなく、なる前からの支援や相談も行っているところがほとんどです。

窓口には、ほんとうにいろいろなお悩みが持ち込まれるそうです。そのため、窓口対応をしている職員の方は、その人の抱える問題を的確に把握し、その問題に対する具体的解決策を持っている機関を紹介してくれます。例えば、法律的な問題が絡んでいる方には区役所でやっている無料法律相談を、DVに悩んでいる方にはシェルターの紹介を、メンタルがしんどい人には心療内科をといった具合です。

4-2 法テラス

法テラスは、国が設立した法的サポートの機関です。離婚などの男女問題に限らず、様々な法的問題に対応してくれます。法テラスの特徴は、弁護士に相談できる点と収入が低い人への支援制度があるところです。無料法律相談も3回まで可能ですし、収入が一定の範囲内であれば、弁護士費用を立て替えてくれます。

電話(0570-078374)で相談もできますし、メールでも可能です。また、全国に100近い支所がありますので、足を運ぶのも比較的便利です。

相談する弁護士が離婚専門でない点や、比較的若い弁護士が多い点が気になりますが、収入が低い人が弁護士に依頼できる唯一の方法かもしれません。

4-3 離婚カウンセリング

一般的な心理カウンセリングではなく、離婚カウンセリングを行っているところもあります。離婚カウンセリングは、一般的に、離婚問題や夫婦の問題に精通したカウンセラーが対応しますので、心理的な課題と離婚の法的な問題を同時に解決することが可能です。

しかし、カウンセラーという資格そのものが曖昧で、精神科医や臨床心理士のような一定の資格がない限り、だれでもカウンセラーになれるという側面もあります。また離婚や夫婦問題に関する知識もどの程度正しいか不明です。もちろん、弁護士ではないので、法律相談も受けられません。

離婚カウンセリングを受ける場合は、研修制度がしっかりしている機関や、バックグランド(これまでの経歴やもっている資格)が分かるカウンセラーを選びましょう。

弊社でも離婚カウンセリングを実施しています。元家裁調査官があなたの離婚問題の道案内をします。

4-4 家裁の手続相談

家庭裁判所の手続相談も、意外に役に立ちます。確かに、「手続相談」ですので、法的な中身の相談は受けてくれません。しかし、あなたのそのお悩みであれば、この申立てができるとか、もしくは家裁で解決できる問題ではない、などの振り分けをしてくれます。そのため、自分が今抱えている問題が、一体どのような種類の、どこで解決できる問題なのか、ということを知ることができます。

また、手続相談では、手続きの案内をするために、ある程度事情を聴きとらなければなりません。そのため、説明し終わったときには、他人に相談することであなた自身の考えが整理されていたり、気持ちが少し軽くなっているといった効果もあるかもしれません。

3 まとめ

夫婦の問題は、相談相手に困ってしまい、ついつい一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、解決までの時間が長引けば長引くほど、問題は複雑になり、紛争性が高まります。

まずは、総合案内的な機関に相談に行き、そこから具体的な解決策を持つ機関につながるというのが一番の近道ではないでしょうか。

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