離婚一般

離婚弁護士の探し方と依頼のタイミング

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離婚の問題が持ち上がったとき、みなさんならどこに相談にいくでしょうか。区役所の家庭相談、家庭裁判所の手続相談、離婚カウンセリング、ネットでリサーチなど、色々な方法が考えられます。そんな中でも、一番多くの方の頭に浮かぶのが、「弁護士」ではないでしょうか。

今回は、離婚問題と弁護士について、離婚に弁護士は必要か、必要だとして、どんなタイミングでどんな風に探せばいいかという視点、さらには依頼した後のお付き合いの仕方まで書いていきたいと思います。

離婚協議の基本は「あなた自身」

まずは夫婦で話合い

「離婚するときに弁護士を頼んだ方がいいか?」、この質問に一言で答えるのは難しいのですが、基本は、まずは、当事者同士で話し合うことです。とは言っても、意外と難しいのが当事者間での離婚協議です。なぜなら、そもそも、簡単な意思疎通さえ難しくなり、離婚に至る夫婦が多いからです。そんな夫婦にとって、離婚条件を冷静に話し合うというのは、至難の業ですし、離婚意思が合致していない場合はなおさらです。

そうであるならば、最初から弁護士に依頼してしまえばいいかというと、そうではありません。例えば、次のようなシチュエーションを想像してみてください。

夫が帰宅すると自宅はもぬけの殻。慌てて妻に電話やメールをしても一切拒否。そして翌日、代理人と名乗る弁護士から書面が届きました。その書面には、「依頼者(妻)は貴殿の言動に恐怖を感じ、離婚を希望しています。今後の離婚協議は、依頼者本人への連絡を控え、当職を通してください」と書かれています。夫は、弁護士からこのような通知を受け取り、犯罪者のように扱われた怒りと、また、急に事態が急展開したことに焦りや不安を覚えました。

この後、きっと夫は、自分も応戦するために弁護士を探し始めるでしょう。そうなると、一気に当事者同士の協議のステージを超えていきます。そのため、まずは、ダメもとで協議をしてみることが大切ですが、一方で、頑張りすぎるのも禁物です。余計に関係がこじれたり、心身に不調をきたしたり、はたまた時期を逸して不利になったり、ということもあります。「協議はうまくいかないもの」くらいに割り切り、ダメなら次を考えましょう。大切なのは、「二人で話し合っただけでは、やっぱりだめだった」という実感を共有することです。

当事者協議が決裂したら離婚調停

夫婦で話し合って協議離婚ができない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができますが、この場合もまずは自分でやってみましょう。

調停を申し立てる場合、最初のハードルになるのが「申立て」です。何だかやたらに提出資料が多かったり、難しいことを書かなければいけなかったり、そんな気がして自分ひとりではできないような気がしてしまうかもしれません。

しかし、実は申立て自体はそんなに難しくはありません。裁判所のHPにほとんどの申立書の書式が掲載されていますし、電話をすれば、必要書類等について丁寧に教えてくれます。また、家庭裁判所に足を運べば、申立書の書き方も教えてくれます。

そして、実際の調停の場でも同じことが言えます。法律のことが分からないと不安になるかもしれませんが、ある程度は自分で対応が可能です。もちろん、法的な要素は含まれますが、話の中身は夫婦関係のことです。日々の生活のこと、相手との関係性のことなど、自分の言葉で話せば十分なのです。

調停委員や裁判官も、やたらに難しい言葉を使うことはなく、なるべく分かりやすく話してくれます。また、分からない用語があれば、説明もしてくれます。そのため、「法律の話をしにいく」というより、「夫婦の今後について話し合いに行く」という程度の認識でよいのではないでしょうか。

ただ、裁判を見越して調停を行う場合や財産分与などの金銭にかかわる離婚条件が複雑でもめている場合は、調停段階から弁護士に依頼するという方法もあります。また、五分五分で親権を争っているとか、相手が自営業者で収入認定が難しいといったような場合も同様です。

裁判になったらようやく弁護士

裁判になると、やはり弁護士を依頼することになるでしょう。裁判が調停と大きく違う点は、「もはや話合いではない。」ということです。相手と書面の応酬ですし、職権主義ではないので、自分で主張し、証拠を提出しない限り、事実として取り上げてもらうことはできません。そうすると、やはり弁護士を依頼した方が、自分が思ったとおりの主張ができると思います。

早期に弁護士を依頼した方がいいケース

そうは言っても、早期に弁護士に依頼した方がいいケースもありますので、以下で説明します。

相手との力関係の差が大きい場合

相手との関係において、極端に立場が弱い場合で、協議離婚を想定しているのであれば、やはり弁護士への依頼が有効です。

例えば、DVやモラハラが原因で離婚する場合、面と向かって相手と協議するのはとても難しかったり、心身に危険が伴う場合があります。また、対面での協議ではなく、メールや電話でのやりとりだったとしても、やはり、間に入ってくれる人の存在が必要です。なぜなら、婚姻生活を通して一方的に抑圧されてきた人は、そもそも自己主張ができなくなってしまっているからです。

財産分与が複雑な人

分与対象の財産が預貯金だけで、しかも双方が家計を把握しているような場合、財産分与はとても簡単です。しかし、預貯金のほかにも、株式や債券、積立型の保険などがあったり、自営業者で会社の持ち株があったりすると、財産分与がとても複雑になります。

更に、相手が所有している財産をあまり把握できていかなったり、口座を隠されたりしている場合、もっと面倒な手続きが必要になってきます。婚姻期間が長いとなおさらです。そんなときこそ、弁護士の出番です。

メンタルに不安がある人

心の健康に不安を抱える人も、やはり弁護士にお任せするのが有効です。 離婚は思った以上に長く険しい道のりで、精神的な負担が大きいものです。有名企業に勤めるエリート夫が、妻からの執拗な攻撃に耐えきれず辞職した上にうつ病で入院したとか、夫からのモラハラ行為が原因で夫の声を聴くだけで過呼吸になってしまういった類の話がよく聞かれます。

そのため、心の健康に不安がある人は、少しでも負担を軽減するためにも、弁護士に依頼することを検討してもよいかもしれません。自分だけの味方をしてくれる人がいて、その人が全面的に自分の代わりに主張してくれればとても安心です。

弁護士費用は高すぎる、かといって一人で立ち向かうのにも限界がある、といった方は、是非ADRもご検討ください。

新しい離婚の方法!?ADR調停調停
ADRによる調停ー成立事例-

弁護士の探し方

次に、弁護士に依頼するとして、どんな風に探せばいいのでしょうか。以下でご紹介したいと思います。

他の案件で依頼したことがある弁護士

「親の相続の際にお世話になった」、「借金問題で相談に行ったことがある」など、離婚とは別の件で依頼したことがある弁護士に相談に行くというパターンがあります。既に知っている弁護士だと気も楽ですし、その人の仕事の仕方や能力なども何となく分かっているのではないでしょうか。そもそも、弁護士事務所に法律相談に行くというのは、「こんなこと相談していいのかな。」「何だか敷居が高いな」と感じる方も多いと思いますので、面識のある弁護士というのは、それだけで大きな安心感や信頼感につながることでしょう。

ただ、問題は、その弁護士が離婚案件をどのくらい受任しているかということです。弁護士であれば、すべての事件をカバーできると思っている方は大間違いです。弁護士にも専門分野があります。ですので、刑事専門の弁護士に離婚を依頼しても、何だかちぐはぐな結果になってしまうということになります。以前お世話になった弁護士に依頼する場合は、その弁護士の専門を調べてからにしましょう。

知り合いの紹介や会社の顧問弁護士

法学部だった知人に弁護士を紹介してもらったり、会社の顧問弁護士に依頼するというパターンもよくあると思います。この場合、紹介者のメンツもありますし、会社の顧問という立場もありますので、弁護士に丁寧に仕事をしてもらえる可能性が高いのがメリットです。しかし、先ほど書いたように、その弁護士がどれだけ離婚事件に精通しているかどうかは要注意です。

ウエブで検索

最近は「まずはウェブ検索」ですから、ネットで「離婚 弁護士」とか「離婚 専門 法律事務所」などと入力して検索する人も多いかと思います。また、弁護士ドットコムやその類似のサイトでも、離婚に強い弁護士に特化して検索することができます。

しかし、要注意なのは、「離婚に強い」とうたっているからといって、本当に離婚に強いかどうかは分からないということです。例えば、弁護士ドットコムを例にとると、弁護士が登録をする際、専門分野を何にするか、いくつ専門分野を選ぶかは弁護士自身が決めるシステムになっています。本当にその分野に強いどうかは関係ありません。

そして、弁護士ドットコムを使ってみたことがある人は分かると思いますが、とにかくすごい数の弁護士が登録しています。その中からネット情報だけで絞り込んでいくのはかなり難しいでしょう。

ですので、ネット検索する場合は、「離婚に強い」かどうかの判断ではなく、「離婚案件を積極的に受けるつもりがあるかどうか」程度の判断のつもりで検索した方がいいかもしれません。そして、その中から立地等を考えて、複数の事務所に実際に足を運んでみるのがいいでしょう。

離婚本の著者から

実は、この方法が一番確実ではないかと思っています。まず、当たり前ですが、著書を出そうとすると、相当の知識と労力が必要ですので、専門分野以外の本を出しているということはほぼありません。また、その内容を読めば、その弁護士の離婚案件への取り組み方、考え方などがよく分かるものです。

ですので、少し古典的に思えるかもしれませんが、実際に気になる離婚本を何冊か読んでみるのがおすすめです。そうすれば、離婚そのものに関する知識も身に付きますし、考え方や方針が自分に合う著者を選ぶことができます。本に書かれている知識は、やはりネット上の情報に比べて良質なものが多いですし、一石二鳥です。

法律相談は行った方がいい?

とにかく早く法律相談

いまや、様々なかたちで法律相談に応じる弁護士事務所が増えています。実際に面談するのではなく、電話やメールで法律相談を行ってくれるのです。「小さい子どもがいて、日中は落ち着いて話せる時間がない」「平日は仕事が休めない」「家を空けると夫に怪しまれる」など、様々な事情がありますので、面談での相談が難しい方にとって、電話やメールはとても便利なシステムです。

もちろん、実際に事務所に足を運んで面談形式で法律相談を受ける方が、事務所の雰囲気が分かったり、担当弁護士の表情や態度も見ることができますので、得られる情報が多くなります。しかし、なかなか時間を作れず法律相談の時期が遅くなるようであれば、早期に電話やメールで相談をしておいた方がいいでしょう。

複数の事務所に出向いて比べる

少し面倒ですが、できれば複数の事務所に出向いてみてください。最初の事務所で「ここで間違いない!」と確信が持てればそれで問題ないのですが、ほとんどの人は弁護士の対応や人となりに疑問を感じたとしても、「弁護士ってこんなものなのかなぁ」と自分を納得させよとしてしまうものです。何事も比べるのが大切です。確信が持てない場合は、複数の事務所に足を運びましょう。

複数の事務所に足を運ぶメリットがもう一つあります。それは、「回答は一つではない」ということです。同じことを聞いても、弁護士によって違う答えが返ってくることがよくあります。自分が今抱えている問題をより客観的に理解するためにも複数の弁護士の意見を聞いてみることをお勧めします。

無料相談より有料相談

ついつい有料より無料で相談できる法律事務所を選んでしまいがちですが、実は、逆です。無料相談の場合、成功報酬が低そうだったり、依頼に結びつかなさそうな場合、適当にあしらわれてしまうことがあります。一方、有料相談の場合、その後の依頼に関係なく、相談に対して対価を払ってもらっているという意識になりますので、きちんと対応してくれる確率が上がります。もちろん、有料でも無料でも関係なく親身になってくれる弁護士もいますが、そうでないことも往々にしてあります。

また、無料相談をはしごする人の中には、「お金は一切払いたくないけど、情報だけはほしい」という方がいます。そのような気持ちでは、なかなかいい結果を生まないことを理解しましょう。弁護士は、難しい試験に合格した専門家です。報酬が高いのは当たり前です。その知識を無料で提供してもらうことだけを目的に面談を繰り返しても、よい関係性にはなりません。

いい離婚弁護士を見分けるポイント

話を真剣に聞いてくれるか

あたなが深刻な悩みを話しているのに、何だか真剣に話を聞いてもらっていないと感じる場合、その弁護士に依頼するのはやめましょう。弁護士の中には、「お金になるかどうか」がとても大きな判断基準となっている人がいます。そういう弁護士は、あなたの悩みに寄り添い、あなたの幸せのために問題を解決するという姿勢ではなく、この案件はお金になりそうかどうか、成功報酬はいくらになりそうか、といった観点で話を聞いているのです。あなたの話を親身になって聞いてくれる弁護士を選びましょう。

やたらと離婚だけを勧めてこないか

離婚の法律相談に足を運ぶ際、既に離婚を決意している場合もあれば、まだ迷いがある場合もあると思います。その迷いの解決に必要な離婚条件等を質問しに法律相談に訪れる人も多いでしょう。また、中には、どう考えても今は離婚のタイミングではない人や、本心では離婚をしたくないと思っている人もいるものです。そういった様々な状態にある相談者の話を聞き、的確なアドバイスをするのが弁護士の役割です。しかし、仕事ほしさに、やたらと離婚を勧めてくる弁護士もいます。

そうではなく、「今は離婚のタイミングではない。」、「あなた、本当は離婚したくないんじゃないの?」等と言ってくれる弁護士に相談しましょう。

できないことを明確に説明してくれるか

離婚には、様々な条件が付随してきます。これを読んでくださっているみなさんにも、「親権が取りたい」「慰謝料をもらいたい」など、いろいろな希望があると思います。それらの条件に対して、「やってみないと分からない。」とか「正式に依頼を受けてからの検討になります。」などと言って、明確に答えてくれない弁護士がいます。

そうではなく、「あなたが親権を取るのは難しいと思いますが、面会交流という方法でお子さんとの関係を継続することはできますよ。」とか「この場合、慰謝料を取るのは難しいとは思いますが、『慰謝料をほしいくらいの気持ちだ』というのを相手に伝えることは大切ですよ。」などと言ってくれる弁護士に依頼しましょう。

あなたの希望を訂正してくれる弁護士

離婚紛争の渦中にいるあなたの希望や主張は、ときに無謀だったり無茶だったり、かえって不幸になる選択肢だったりします。それを専門家の視点で修正したり、疑問を呈してくれる弁護士は良い弁護士です。依頼者の意思に反することは勇気がいりますが、本当に依頼者の幸せを願っているからこその苦言だったりするのです。

説明を厭わないか

依頼した弁護士に対する不満を聞くことがあるのですが、よくよく聞いてみると、弁護士のやっていることが間違っているのではなく、その意図が依頼者に伝わっていないだけ、ということがよくあります。弁護士にしてみれば、法的なことは依頼者には難しいだろうとか、いちいち経過を報告しても迷惑になるだろうから、といった考えから、依頼者への説明が足りないことがあります。弁護士だって悪気はないのですが、それがちりも積もれば信頼関係の構築ができなくなるのです。

そのため、こまめに経過を報告してくれたり、依頼者であるあなたの質問に丁寧に答えてくれるかどうか、というのも大切な視点です。

弁護士に依頼して正解だった事例

法律相談の有効活用

相談者Aさん(女性)
相談内容 夫の度重なる浮気と日々繰り返される暴言に離婚を考えている。しかし、子どもが小さく、自分1人で育てていけるか経済面の不安が大きい。毎日辛いが、決断もできず、何をどうすればこの状況から抜け出せるか分からない。

Aさんはとても悩みが深く、いろんな不安を抱えていましたが、お話を聞いていくうちに、経済的な安定さえ保証されれば、今すぐにでも離婚したい気持ちであるということが分かってきました。そして、Aさんのご主人はそこそこの給料や財産がありました。そのため、まずは、一番大きな不安から解消していくことをすすめ、まずは、離婚した場合にどのくらいの慰謝料と財産分与、養育費がもらえるか、弁護士に相談することを提案しました。

2回目のカウンセリングに来られたAさん、3か所の法律相談に行かれたとのことでした。養育費と慰謝料に関しては、どの法律事務所の弁護士も同じような回答だったようです。Aさんは、相談を通じて養育費と慰謝料の大体の相場をつかみ、結果としては、やはり経済的な不安が大きいとのことで、子どもがもう少し大きくなるまで離婚を思いとどまる決断をしました。

調停の度に都度利用活用例

相談者Bさん(男性)
相談内容 別れた妻がいきなり子どもに会わせてくれなくなり、調停を申し立てられた。わけが分からず「面会交流」でネット検索したところ、当センターが出てきたので相談に来た。はっきり言って自分でも何を相談したいのかよく分からないが、調停に対する恐怖心があるし、下手に動いて子どもと会えなくなるのが怖い。

Bさんは、突然に子どもに会えなくなり、調停というステージに引っ張り上げられたことに困惑していました。カウンセリングでは、面会交流について様々な質問が出ました。そして、最終的には、依然として調停への不安が大きいとのことでした。そこで、代理人として弁護士に同行してもらえば、少しは不安が解消されるのではと提案したところ、弁護士に依頼するような金銭的な余裕はないという返答でした。そのため、代理人ではないけれど、調停の度に相談にのってくれる弁護士もいることを伝えました。

そうしたところ、Bさんは、初回調停の前に一度相談に行ったそうです。Bさんによると、「今のところ、全く子どもに会えなくなる心配はなさそうで安心しています。ただ、どのように会っていくかということは、その都度弁護士さんと相談しながら決めていきたい」とのことでした。

財産分与のための活用例

相談者Cさん(女性)
相談内容 夫と離婚を考えている。もめるのは財産分与のみだと思うが、夫は自営で財産金井が複雑で、隠し財産などもあると思う。子どももいなし、すっぱりきれいに離婚したいが、金銭面だけはしっかりと確保したい。

Cさんは、とにかくお仕事がお忙しい方で、法律相談に行く時間もないとのことでした。そのため、当センターのzoomカウンセリングを申し込まれました。Cさんによると、夫から離婚を切り出され、自分も既に愛情がなかったことから、離婚に応じてもよいと思っているが、とにかく財産関係が複雑な上に高額になることが予想されていました。

そのため、Cさんには、財産分与を含むすべての離婚協議を弁護士に任せてはどうかと提案しました。後日、Cさんから「弁護士に依頼して本当によかった。自分は、本来すべき仕事に注力でき、メンタルのダメージも少ない。裁判までにすることになるかもしれないが、弁護士に任せて淡々と進めたい。」とのことでした。

弁護士への相談がマッチしなかった事例

まだ離婚を決断できていない段階での相談

相談者Dさん(女性)
相談内容 先日弁護士の無料相談に行ったが、離婚の意思が固まってからきてくれ、と冷たい態度であしらわれた。離婚を決断するにはいろいろと知りたいことがあったのに、あまり答えてくれなかった。

Dさんはまだまだ離婚を決断できれおらず、相談相手がほしいというのが一番のニーズでした。弁護士によっては、離婚の意思がまだ固まっていない人の法律相談もどんどん受けるという人もいますが、Dさんに対応した弁護士のように、「離婚を決意してから相談に来てほしい」と考えている弁護士もいます。Dさんは、離婚を決意できない自分を否定されたような気持ちにもなり、かえって落ち込んでしまったとのことでした。

ニーズにマッチしなかった例

相談者Eさん(男性)
相談内容 既に家裁で面会交流調停をしている。弁護士にも依頼しているが、かなりベテランの男性弁護士が担当になってしまった。あまり最近の面会交流の事情や小さい子どものことを理解しておらず、調停でもちぐはくなやりとりが続いている。このまま弁護士に任せていてはいい結果にはならないと思い、自分でも勉強する気になった。

Eさんは、面会交流や離婚が子のメンタルに及ぼす影響を知りたいということで、当センターのオンライン離婚講座に申し込まれました。Eさんは、知人の紹介で弁護士に依頼しましたが、出てきた弁護士がかなり高齢で、最近の面会交流の実情をよく理解しておらず、代理人として信頼しきれないとのことでした。

弁護士に依頼しても結果の責任は自分にある 

離婚を考える際、「弁護士を依頼するかどうか」、「どんな弁護士に依頼するか」、によって結果が大きく左右されることがあります。なので、とても大切な検討事項です。しかし、忘れてはいけないのは、決して人任せにはしてはいけないことです。人任せにすると、思ったような結果にならない場合、その人のせいにしてしまいたくなります。しかし、そんなことでは、いつまでも納得いかず、離婚を乗り越えて次のステップを踏み出すことができません。同じ結果が出たとしても、「自分で出した結果だから」と納得できるのと、「〇〇のせいでこうなった。」と不満を抱えてままでいるのとでは大きな違いです。弁護士に依頼してもしなくても、そしてどんな弁護士依頼したとしても、問題に主体的に取り組み、結果を自分の責任として受け入れることが大切です。

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