面会交流

面会交流支援団体のご紹介

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今回の話題は面会交流の際に利用する面会交流支援団体の利用についてです。通常、面会交流は父母が中心となって日程調整をしたり、子どもを受け渡したりしますが、それが難しい場合に第三者として間に入ってくれるのが面会交流支援団体です。

面会交流がストレスで仕方がないという方にとっては、とても頼りになる存在ですが、利用の仕方がよく分からないという声も聞かれます。

今回は、面会交流支援団体はどのような場合に利用できるのか、どんなことを支援してくれるのか、どんな団体があるのか、費用はいくらくらいかといった諸々について情報提供したいと思います。

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どんなときに支援団体を利用するのか

父母間で連絡ができない場合(連絡調整型)

面会交流をするためには、日時や場所等の調整のため、父母間での連絡が欠かせません。なるべく調整を少なくしたい方は、「毎月第2土曜日の10時から17時まで、待ち合わせは〇〇駅の改札で」等と細かく決めておくことがお勧めですが、突然子どもが体調を崩したり、イベントが入ってしまったりと、どうしても連絡が必要になってきます。

また、あらかじめ日時を決めておくのが不便だということで、「月に1回程度」とのみ決めた人は、面会交流の度に調整が必要になります。

しかし、こういった調整がとてもストレスフルだったり、その度にもめてしまうことがあります。例えば、以下のようなケースです。

・メールをしても返信が滞りがち
・面会交流に関係のない長文を送ってくる
・やり取りをしている間にけんかになる
・相手からの着信を見るだけでつらい 等

この場合、面会交流支援団体の「連絡調整型」というサービスを利用することができます。このサービスは、支援団体のスタッフが父母の間に入って日時や場所の調整をしてくれます。連絡の援助だけですので、価格も比較的抑えられています。

父母間での子どもの受渡しが困難な場合(受渡し型、送迎型)

子どもが幼い場合、面会交流の際には必ず父母による受渡しが必要です。しかし、夫婦間にDVがあった場合、それが困難になります。また、浮気やその他の婚姻中の様々な耐え難い出来事が原因で「相手の顔を見るだけで体調を崩す。」という場合もあるかと思います。

この場合、「受渡し型、送迎型」と呼ばれる支援を利用することができます。この支援は、面会交流支援団体のスタッフが子どもを迎えに行き、別居親のもとまで連れて行ってくれます。そして、終了時には、別居親から子どもを受け取り、同居親のもとまで送り届けてくれます。

面会交流中の付添いが必要な場合(付添型、見守り型)

基本的に、面会交流は別居親と子どもの交流であり、同居親は同席しないことが多いのではないでしょうか。ただ、様々な事情で、別居親と子どもだけでの面会交流が困難な場合があります。

そんなときは、面会交流の間、支援団体のスタッフが付き添ってくれる「付添型、見守り方」と呼ばれる支援を利用することができます。以下、どのような場合に支援の利用が考えられるか、挙げたいと思います。

連れ去りの懸念

面会交流後、別居親が子どもを返してくれないのではないかと心配になる方もおられると思います。

実際には、別居親にも子どもにもそれぞれの生活があり、子どもを連れて行方をくらませてしまうということは頻発しません。しかし、親権で争っている場合や、過去に連れ去りの前科がある場合などは、不安が高まるのではないでしょうか。

そんなときは、面会交流支援団体の付添型の支援を利用することができます。支援団体では、必ず複数のスタッフが支援にあたります。そのため、連去り防止の効果が見込まれます。

面会交流中に問題行為があった

例えば、面会中に子どもに対して同居親の生活状況(異性関係等)を詮索したり悪口を言ってしまう別居親がいます。また、子どもが嫌がる言動(飲酒や交際相手の同伴など)をしたり、過去に子どもに怪我をさせてしまった別居親もいます。

同居親としては、また同じことが起こるのではないかと不安になります。また、別居親との信頼関係が壊れてしまっているので、いくら別居親が「もう同じことはしない」と言っても、信用することができません。

面会交流支援団体の付添型の支援を利用すれば、常にスタッフが見守っていますので、上述のような問題行動があれば、すぐに制止することができるので安心です。

別居親に健康上の問題がある

例えば、別居親がうつ病やパニック障害等の問題を抱えている場合、過去の様子からして、同居親としては単独での面会交流が不安に思うことがあります。

例えば、未就学児の子どもとショッピングセンターに遊びに行っている際、突然別居親がパニックになり、子どもが怖い思いをしたとか、うつ病の強い薬の副作用でぼーっとしていて子どもが話しかけても反応が鈍いといった場合です。

もちろん、これは「うつ病だからダメ」とか「パニック障害だからダメ」と一律に病気の人を問題視するわけではないのですが、過去に同様のことがあれば、同居親としては、どうしたって心配にならざるを得ないのです。

そんな場合、面会交流支援機関の付添型支援を利用することで、別居親が体調不良に陥った際のフォローをしてもらうことができます。

支援団体利用のメリットとデメリット

メリット

ストレスが減る

支援機関を利用する一番のメリットは相手との直接的なやり取りがなくなったり、心配事が減ることによるストレスの軽減が挙げられます。

もめごとが減る

離婚した夫婦なわけですから、もとより円滑なコミュニケーションは期待できません。そのため、父母による直接的なやり取りを極力減らすことで、もめごとの芽をあらかじめ摘むことができます。

子どもが面会交流を楽しめる

面会交流に送り出す同居親の顔が曇っていては、子どもは「会っていいのかな」、「楽しんでもいいのかな」と不安になります。そのため、もめごとやストレスが減り、父母の笑顔が増えれば、子どもも純粋に面会交流を楽しむことができます

デメリット

費用

面会交流の支援は、どうしたって手間がかかりますし、付添の際には複数のスタッフが同行することがほとんどです。また、面会交流の支援は誰もができるものではなく、専門知識を要します。そのため、けして安くない利用料が必要となります。

支援団体としても、営利目的というより、ボランティア精神を持って運営されている団体が多いのですが、人件費はどうしたってかかってきます。

行政の助成があったり、無料で利用できる団体もありますが、まだまだ数が少ないのが現状です。

子どもの抵抗感

先ほど、同居親が笑顔で送り出してくれることが、子どもが面会交流を純粋に楽しめることにつながると書きました。

ただ、一方で、面会交流支援が子どもの抵抗感を生み出すこともあります。例えば、面会交流の際、同居親は送り迎えもしてくれず、見ず知らずの他人に連れて行かれるわけです。そして、面会交流中、いつも他人である第三者が同席しているとなると(もちろん、つかず離れずの距離感が保ってくれますが)、落ち着かない子どももいるかもしれません。

実際には、支援スタッフと何度か会っているうちに、仲良くなれることがほとんどだと思いますが、違和感を残す子どももいます。

面会交流支援団体の選び方

まだ地方には選べるほどの数がありませんが、首都圏や名古屋・大阪といった大都市には、複数の面会交流支援団体があり、ニーズにあった団体を選ぶことができます。以下では、選択の際のポイントについてお伝えします。

面会交流支援団体の全国マップは以下をご参照ください

面会交流.com

規模の大きさ

団体の規模が小さく、スタッフの数が少ない場合、支援を受けられる日が制限され、面会交流の日程調整が困難になることがあります。最近は、習い事や塾で忙しい子どもが多いので、候補日が多いにこしたことはありません。

利用料

サービスの内容によって費用が異なりますが、多くの場合、連絡調整型が数千円、受渡型は1万円弱(受渡の場所や方法によります)、付添型は1万円以上(付添の時間によって、2~3万円程度かかることもあります)必要になります。

ただ、上記の目安は、あくまで平均的な利用料であって、無料の団体や、もう少し高額な団体もあります。無料の団体の質が悪いわけでもありませんし、高額な団体の質が高いわけでもありません。ご自身の経済状況と支援団体の支援内容等によって、総合的に決めていきましょう。

利用可能な条件の違い

面会交流支援団体のよって、以下のような点において利用条件が異なります。

・合意書面の要否
・子どもの年齢制限
・利用期間・利用回数の制限
・付添型支援の最長時間の制限
・付添型支援の支援場所 など

事前によく説明を聞き、ニーズに合う機関を選びましょう。

支援団体の理念

面会交流の支援団体は、団体によって考え方や方針が異なります。例えば、女性保護団体(DV被害者支援団体等)が母体となっている支援団体もありますし、家裁調査官や調停委員の経験者が立ち上げた団体もあります。また、支援の視点を子どもにおいている団体もありますし、親支援をうたっている団体もあります。

ほとんどの支援団体はウェブサイトをもっていて、支援の方針等を掲載しています。まずは、サイトで団体の方針や前身を見た上で、直接の面談にて実際の雰囲気等も確認しましょう。

お勧めの第三者機関とその特徴(東京近郊のみ)

現在、首都圏をはじめ、新しい団体がいくつか立ち上がっています。また、既存の団体もサービス内容を変化・進化させています。

そのため、以下に挙げる団体のほかにもご自身のニーズに合う団体はいくつもあると思いますし、記載の団体についても支援内容が変更されていることも考えられます。あくまで参考程度に見ていただければと思います。

FPIC 東京ファミリー相談室

FPIC 東京ファミリー相談室は、家庭裁判所調査官のOBを中心とするメンバーで構成されています。経験豊富なベテランメンバーがサポートしますので、紛争性の高い案件も安心して任せることができます。

特徴的なのは、付添型のサービスを利用した場合、必要に応じて「声掛け」をしてくれるというところです。例えば、久しぶりにあった別居親が子どものびっくりした様子を無視してスキンシップを求めようとする場面では、「お子さん、びっくりしちゃってますよ。」、「もう少し時間をかけて慣らしていきましょう」などの声をかけてくれます。

また、別居親が子どもと遊ぶことに慣れていない場合、子どもとの遊びをサポートしてくれたり、アドバイスをくれたりします。「付添はあくまで付添です。介入はしません。」という支援団体もありますので、この点は大きな特徴と言えます。

利用の際は、調停が成立する前に、利用が可能かどうかも含めて一度相談に訪れ、「FPICでできることとできないこと」を把握しておきましょう。その上で、その内容を盛り込んだ調停条項を作成し、本申込という流れになります。HPに利用方法や費用がかなり詳細に記載されていますので、それを確認の上、ご相談いただくとスムーズです。

東京都ひとり親家庭支援センター はあと

東京都ひとり親家庭支援センター はあと の特徴は、東京都のひとり親家庭を支援する総合的窓口だということです。

就労と生活の両側面の支援を行っており、面会交流支援のほかにも、ひとり親専門の就業相談や職業紹介、支援員による電話相談や弁護士による離婚前後の法律相談を行っています。

はあとさんの面会交流支援は、収入制限をクリアすれば、無料で利用できます。利用期間は1年(更新なし)、面会交流は1か月に1回、1時間程度という制限がありますが、費用面がネックになって第三者機関の利用が難しい方にとっては、朗報です。

父母双方から申請書等の必要書類が提出されれば、1,2か月程度で初回の面会交流が実施できるとのことでした。ただ、父母どちらかしか書類を提出していなかったり、記載されている面会交流の内容が異なっていると、サービス開始に至りませんので、注意が必要です。

一般社団法人 びじっと 離婚と子ども問題支援センター

一般社団法人 びじっと 離婚と子ども問題支援センターの特徴は、取扱件数が多いことです。毎週末、複数の親子がびじっとさんの援助のもと、面会交流を実施しています。元当事者の方を中心とした支援スタッフの方が、熱心に支援に取り組んでおられます。研修やセミナー等への参加も積極的で、支援スタッフのスキルアップにも努力されています。

連絡方法に特徴があり、電話は一切受けておらず、LINEやLINEテレビ電話での連絡に限られます(一部zoomも可)。代表の方によりますと、取扱件数が多いため、電話での対応が難しいとのことでした。なお、金銭的な面で支援を受けられないということがないように相互扶助制度を設けています。これは、利用者が支援スタッフとなり、他の親子の面会交流を援助することで、自分がびじっとに支払う利用金額を軽減させる仕組みです。

また、独自の面会場所として「びじっとのおうち」があります。三階建ての一軒家を借りて運営されているため、友達の家に遊びにいくような自然な感覚で面会交流を行えます。おもちゃで遊ぶだけでなく、ホットプレートでクレープを作ったり、近隣の公園に出かけたりと、変化にとんだ面会交流が可能なため、比較的年齢の高い子どもでも楽しむことができます。同居親の待機場所もあり、何となく様子が分かる安心感からか、半年もすれば支援が不要になる親子が多いとのことでした。

NPO法人ウィーズ

NPO法人ウィーズの特徴は、親の離婚を経験した子どもの立場のスタッフが多くいることです。面会交流に臨む子どもにとって、同じ目線で不安や心配事を共有してくれるスタッフがいるというのは、何よりも心強いことだと思います。

また、支援からの卒業を目的としていますが、 支援期間や支援年齢などに条件はなく、比較的柔軟に対応してくれるという特徴があります。加えて、ウィーズさんは、面会交流支援だけではなく、学習支援など幅広く親子の問題に取り組んでおられます。

面会交流支援機関は「卒業」が目標

このコラムを最後まで読んでくださったみなさまは、きっと面会交流に悩みを抱えておられる方々だと思います。同居親の立場の人も、別居親の立場の人も、それぞれに辛さがあることとお察しします。

でも、今が一番大変な時期かもしれません。

面会交流支援団体の方が口を揃えておっしゃられていたのが、「卒業が目標」だということです。支援団体を利用するかどうかはそれぞれの判断ですが、何とか面会交流を続けていくうちに、軌道にのったり、楽になっていくこともあります。

是非、大変なときは支援団体の力も借りつつ、お子さんのために父母双方が理性的な関係を築いていただければと思います。

当センターでは、離婚前後の子どもや親のメンタルケア、面会交流や養育費といった離婚条件についての無料オンライン講座を実施しています。
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