別居(婚姻費用)

別居時婚姻費用のいろは

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「離婚はまだ決断できないけれど、離れてゆっくり考えたい」
「相手が離婚に応じてくれないけれど、せめて別々に生活したい」
「離婚は合意できたけれど、同居で離婚協議はしんどい」
「夫(妻)が勝手に家を出ていってしまった。生活費、どうしよう。」

このように別居生活になる場合、その間の生活費として、婚姻費用が問題になります。今日は、意外と知られていない婚姻費用について、基礎的な知識をお伝えしたいと思います。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用のことをいいます(一部、同居中の夫婦にも発生しえます)。 具体的には、居住費や食費、子どもの学費といった一般の生活費のことを指します。

養育費が未成熟子の生活費であるのに対し、婚姻費用はもう一方の配偶者の生活費も含まれている点が異なります。そのため、婚姻費用をもらう側が支払う側より収入が少ない場合、金額的には「婚姻費用>養育費」となります。

ちなみに、裁判所の司法統計によりますと、婚姻費用として支払っている金額は以下のとおりです。

婚姻費用の金額の目安は算定表で

婚姻費用の決め方として一番オーソドックスな方法は裁判所で利用する算定表に沿って決める方法です。

まずは、子どもの数及び年齢で使用する表を決め、その表に夫婦双方の年収(税込)をあてはめ、相当と思われる婚姻費用を算出します。難しい計算が必要でなく、視覚的に理解しやすいため、金額でもめそうなご夫婦には最適です。算定表自体は、裁判所のHPに掲載されているほか、様々な書籍や法律事務所のHP等でも掲載されています。

ちなみに、以下の算定表は、0~14歳の子どもが一人いる夫婦が使用する算定表(表11)です。例えば、夫の収入を600万円、妻の収入を0円とすると(子どもがまだ生まれたばかりで潜在的稼働能力もなし、という場合)、婚姻費用は12~14万円になります。

婚姻費用の請求の仕方

夫婦での話合い

協議の基本はやはり夫婦での話合いです。婚姻費用は、養育費と同じく算定表という目安がありますので、専門家を介さなくても、比較的簡単に適切な金額を知ることができます。ただ、相手が別居に同意していない場合、そもそも話合いに応じてくれないことも多かったりしますので、その場合は、後述の第三者を介しての話合いに進む必要があります。

また、DVやひどいモラハラがある場合、別居の話合いをもちかけること自体にリスクがありますので、あまり無理をせず、同じく第三者を介した話合いを検討する必要があります。

家庭裁判所の調停

家庭裁判所で婚姻費用分担請求(クリックすると裁判所のHPに移動します)を行うことが考えられます。申立ての手続きはさほど煩雑ではありませんし、費用も安価です。また、調停で合意できない場合、審判という手続きに移行し、裁判官が適切な金額を決めてくれます。

一方で、解決までの時間が長くかかってしまうというのがデメリットです。最終的には、申立時に遡って支払われることがほとんどですが、既に別居生活を開始しているのに、生活費をもらえない期間が長引いてしまうと、生活に支障が出てきてしまう人もいるでしょう。

そのため、紛争性が高く、任意の合意が難しいような場合に利用がお勧めです。

弁護士に依頼する

弁護士という法律の専門家に依頼し、婚姻費用の請求やその後の離婚協議についても代理してもらうこともできます。

弁護士に依頼するメリットは、何と言っても専門性の高さと自分の味方として代理に交渉してもらえるという安心感です。一方で、依頼料が数十万円~100万円程度と高額になる点や、弁護士が間に入ることによって紛争性が高まり、かえって相手の怒りを買うかもしれないという点がデメリットです。

ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する

ADRは、民間の調停機関です。民間ならではの利便性(土日利用可・オンライン調停可、など)があります。また、裁判所や弁護士に比べて、相手の受け止めもソフトな側面があり、紛争性が高まりにくいというメリットもあります。

そして、何より大きなメリットは迅速性です。婚姻費用は日々の生活費ですので、既に別居を始めている場合、1日でも早く婚姻費用を払ってもらいたいという状況になるものです。この点、ADRは家裁の調停より解決までの時間が随分と短いですので、利用する際の大きなメリットと言えます。

一方で、家裁と異なり、一定の利用料がかかる点がデメリットと言えます。弁護士に依頼する費用の10分の1程度ですむ機関が多いと思いますが、それでもやはり家庭裁判所を利用するより割高ですので、その点はデメリットと言えます。

婚姻費用のその他の問題

家庭内別居でも婚姻費用は請求可能か

家庭内別居の場合でも「生活費を払ってもらえない」という状況であれば、請求が可能です。ただ、家庭内別居はあくまで「同居」ですので、算定表の金額より減額されることになりますし、同居中であるため、算定が難しかったりします。

同居中に婚姻費用の調停を申し立てることは可能か

同居中でも、家庭裁判所に婚姻費用請求の調停を申し立てることができますが、その場合、当事者双方が合意しない限り、未来の別居に関する婚姻費用を取り決めることができません。家裁の婚姻費用請求調停はあくまで別居してからの請求が原則です。

ですので、相手方が別居に同意しておらず、同居の状態で家裁調停を行う場合、別居後の未来の婚姻費用を取り決めることは難しいでしょう。

「勝手に出て行った奴にびた一文払わん!」は通用するか

相手の同意を得ずに別居に踏み切った場合、婚姻費用を請求できないのではと思うかもしれません。しかし、大抵の場合(別居の理由が妻の不貞等の場合を除いて)、家裁に婚姻費用分担調停を申し立てれば、相手が「勝手に出て行ったんだから、婚姻費用は支払わない!」と主張したとしても、算定表に近い金額で決定されます。

そのため、任意の支払いが期待できなかったとしても、最終的には、家裁の調停や審判で適切な金額が決まると思ってよいでしょう。

過去の婚姻費用の請求はできない?

相手が同意した場合、過去の婚姻費用の請求も可能です。しかし、相手が同意しない場合、過去の婚姻費用の請求は認められないのが原則です。例えば、別居期間が長くなっていて、その間、明確な請求がなかったにもかかわらず、義務者に支払いを求めるのは、義務者にとって酷だと言えるからです。

一方、明確な形で請求さえしておけば、支払いが決定した際、請求時に遡って支払ってもらうことが可能です。例えば、家庭裁判所に調停を申し立て、3カ月後に調停が成立したとしても、支払始期は調停成立時ではなく、申立時となります。

ですので、とにもかくにも、明確な形で請求しておくことが大切です。

婚姻費用は次なるステップへの鍵

婚姻費用は、別居や離婚というステップを踏む上で欠かせない大切なお金です。あなたが別居や離婚を望んでいなかったとしても、相手が出て行ってしまった以上、同じように生活費の確保は大きな課題なのです。

養育費に比べると、まだまだ認知度が低い婚姻費用ですが、是非、次のステップに進むためにも、双方できちんと話し合っていただければと思います。

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