令和２年１月３１日（金曜）、武井雅昭港区長が令和２年度予算案記者発表を行い、令和２年４月より、離婚前後の親への支援をスタートすることを発表しました。
支援の柱は、以下の３つです。
- 養育費及び面会交流に関する弁護士相談の充実
- 養育費の保証推奨事業
- 面会交流コーディネート事業
特に養育費保証推進事業では、全国初となる取組みとして、ＡＤＲ機関の利用料の補助が含まれています。
なぜ、ＡＤＲ機関の利用料が保証対象となるのか。
それは、既に取り決めた方々への保証だけではなく、養育費の取決めができない方への支援も必要だという観点からです。まさに、記載されているように「全ての人に支援ができる制度を目指して」いる事業といえます。
「なかなか養育費の話合いがまとまらない」
「でも裁判所はちょっと・・・。」
そんな方々の受け皿になるＡＤＲ。現時点では港区のみの取組みですが、今後、全国に広がる予感です。まずは、港区の皆様、初期費用及び初回の話合いが無料となります。是非、きちんと話し合い、納得できる取決めを目指していただければと思います。（以下の紙面は港区ＨＰより抜粋）
