モラハラ夫との別居・離婚協議|調停・弁護士・ADRの比較と進め方

この記事のポイント

モラハラ夫との話し合いは、夫婦二人きりでは夫が優位に立ち、話をすり替えられてしまうため、第三者を挟むことが欠かせません。選択肢は、①家庭裁判所の調停(費用は安いが時間がかかり、争いが激化することも)、②弁護士への依頼(全面的に味方になってもらえるが費用は100万円近く)、③ADR(弁護士費用の数分の1程度、平日夜間・土日やオンラインにも対応し、紛争性が高まりにくい)の3つです。協議では、夫のプライドを保ち、子どもの父親としての存在を認めることが、合意への近道になります。

モラハラ夫と別居を始めたら、次は別居中の生活費(婚姻費用)や親子交流、そして離婚についての話し合いです。しかし、モラハラ夫と二人きりで対等に話し合うのは簡単ではありません。この記事では、話し合いの3つの選択肢(調停・弁護士・ADR)と、モラハラ夫との協議をうまく進めるポイントをお伝えします。

別居後に話し合うこと

婚姻費用や親子交流についての協議

別居が完了し、それをきっかけに夫が離婚に応じる気持ちになってくれればいいのですが、多くはそう簡単にはいきません。また、離婚協議を行うにしても、離婚が成立するまでの生活費が必要です。

そのため、別居期間中の自分と子どもの生活費である婚姻費用と、夫が子どもに会うための親子交流について話し合う必要があります。

離婚を最終ゴールにしてしまうと、いつまで経ってもゴールがやってこない気がしてしまいます。ですので、一旦は、別居とそれに関する約束事項を決めることをゴールにしても良いのです。

離婚協議

別居が完了し、婚姻費用や親子交流について取り決められたら、次は離婚協議です。

夫が離婚協議に応じてくれないことも十分に考えられ、その場合は当面別居を続けるしかないのですが、夫としては、離婚しているのと何ら生活状況が変わらないのに、通常養育費より高額になる婚姻費用を支払っているのがばかばかしくなってくるのです。

また、先ほど書きましたように、別居を継続していれば、そのうち裁判離婚が認められる時期がやってきますが、夫としても、高額な弁護士費用を支払い、裁判所で争いたくはないと考える人の方が多いのではないでしょうか。

そのため、すぐには無理でも、別居後、数カ月経過した時点で離婚協議が可能になる場合もあります。

話し合いの方法(家庭裁判所の調停・弁護士・ADR)

婚姻費用や親子交流、そして離婚について、夫婦間での話し合いが難しい場合の選択肢を、以下に3つご紹介します。

家庭裁判所の調停

裁判所というと、とても手続きが難しかったり、弁護士への依頼が必須だと考える方もおられますが、そうでもありません。

特に、婚姻費用を決めるための調停は、申立手続きもそんなに煩雑ではありませんし、まずは、弁護士に依頼せずに自分でやってみるという選択肢も十分にあります。

ただ、話し合いに時間がかかる点や、裁判所に申し立てたというだけで夫との争いが激化しかねないというデメリットがあります。

また、調停委員を選べないというデメリットもあります。

調停委員の中には、専門性や調整力が高い方もいますが、基本的には門外漢(会社員を定年退職した方、ボランティア活動をしていた方、教育関係の方、地元の名士の方など様々)で、年齢もみなさんより高齢です。

ですので、期待していた対応ではなかった、自分だけが理不尽に説得された、といった声もよく聞かれます。

弁護士に依頼する

弁護士に依頼するメリットは、何と言っても法的知識が豊富な専門家に全面的に味方になってもらえる点です。また、精神的なダメージが大きい人は、自分の代わりに夫と交渉してくれるという安心感も大きいと思います。

ただ、費用が100万円近くかかりますし、弁護士だからといって何でも叶えてくれるわけではありません(例えば、支払ってもらえる婚姻費用は、弁護士の有無にかかわらず、算定表をもとに算出されます。)。

加えて、依頼した弁護士から連絡がいったとたんに戦闘モードになる夫もいます。夫の怒りを買わないように弁護士に依頼するのをやめる(自分の権利を主張しない)という趣旨ではなく、より穏便に協議する視点も大切です。

ADR(民間調停)を利用する

ADRは、裁判外紛争解決手続きとよばれる民間の機関による調停手続きです。民間と言っても、法律に基づいて法務省に管轄されている点で安心感があります。

ADRを利用するメリットは、以下のようなものがあります。

・平日夜間や土日の利用が可
・オンライン調停が可
・弁護士の費用の数分の1程度
・法律の専門家による中立な立場での関与が得られる
(紛争性がそれほど高まらない)

一方、デメリットとしては、安価といえども、裁判所の調停に比べて費用がかかることが挙げられます。

費用面のデメリットはあるものの、ADRはモラハラ夫との別居・離婚協議にとてもおすすめな制度です。ぜひ、以下のボタンよりADRの制度をチェックしてみてください。

ADR(調停)よくあるQ&Aもあわせてご覧ください。

モラハラ夫との協議のポイント

第三者を挟む

モラハラ夫は、第三者を挟んでの離婚協議に断固として反対します。なぜなら、妻との二者関係においては、優位に立つことができるし、妻を自分の意見に従わせる自信がありますが、第三者を挟むことは、自分の優位性を損なわせることになるからです。

しかし、この二者関係から抜け出さない限り、対等な協議は期待できません。そのため、弁護士、裁判所、ADRなど、法的知識がある第三者を挟んでの協議を心がけましょう。

また、モラハラ夫は、家庭から一歩外に出れば、常識的な言動をすることが多いですし、社会的地位や権威のある人には素直に従う側面もあります。そういった意味でも、第三者を挟んだ話し合いが功を奏すのです。

夫のプライドも大切に

離婚の際、いかにモラハラ夫がひどい夫であったのかを主張したくなりますが、モラハラ夫との離婚協議においては、夫のプライドを保つことも大切です。

モラハラ夫としては、第三者がいる場で、自分がいかにひどい夫であったかを主張され、妻子に捨てられるような経験になるのです。

そうなると、「妻の言っていることは間違っている、自分はそんなつもりじゃなかった。」ということになり、離婚条件の話し合いというより、同居当時の言動に関する話し合いになってしまうのです。

そのため、そういった辛い経験に加えて、夫も頑張って仕事をしてくれていたことや子どもをかわいがってくれていたことを認め、感謝をした上で、それでも夫婦としてやっていく気持ちは一切ないことを明確に伝えましょう。

子どもの父親として認める

モラハラ夫と離婚が成立したら、今後は一切かかわりたくない、それが妻の本音だと思います。しかし、夫にしてみれば、離婚で子どもを奪われ、養育費だけ搾取される、という感覚になります(もちろん、妻にしてみれば、子どもを引き取って育てていくことの大変さ、それに比べて足りない養育費、という感覚になるのですが)。

また、子どもにとっても、離婚後も父親との関係が保たれる方が何かとプラスになります。そのため、親子交流をはじめ、夫が父親として子どもには必要な存在であることを伝えましょう。

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よくある質問

モラハラ夫との話し合いには、どのような第三者(機関・専門家)を利用できますか?

夫婦二人きりでは対等な協議ができないため、「家庭裁判所の調停」「弁護士への依頼(費用は100万円近く)」「法務省の認証を受けたADR(民間の調停)」の3つの選択肢があります。特にADRは弁護士費用の数分の1程度で、平日夜間・土日やオンラインにも対応しており、紛争性を高めずに、法律の専門家による中立な関与を得られます。

モラハラ夫と離婚協議を進める際に意識すべきポイントは何ですか?

①必ず第三者を挟んで対等な協議の場をつくること、②夫のひどい言動を責め立てるだけでなく、仕事や子どもへの愛情に感謝を伝えて「夫のプライド」を保つこと、③親子交流などを通じて「子どもの父親として必要な存在である」と認めること、の3点が重要です。

モラハラ夫が離婚協議に応じない場合はどうすればいいですか?

当面は別居を続けながら、婚姻費用を受け取る方法があります。夫にとっては、離婚しているのと生活が変わらないのに、通常は養育費より高額になる婚姻費用を払い続けることになるため、別居から数か月たった頃に協議に応じるケースもあります。また、別居が長く続けば、裁判で離婚が認められる可能性も高くなります。

まとめ

モラハラ夫との話し合いは、二人きりで抱え込まず、調停・弁護士・ADRといった第三者の力を借りることが大切です。費用や時間、相手の受け止め方など、それぞれの特徴を知ったうえで、あなたに合った方法を選びましょう。

また、いきなり離婚の合意を目指すのではなく、まずは別居中の婚姻費用や親子交流を取り決めることをゴールにするという方法もあります。生活費が確保され、子どもと父親の関係も保たれれば、あなた自身も落ち着いて今後のことを考えられますし、夫も時間をかけて離婚を受け入れていくことがあります。

当センターの離婚カウンセリングでは、どの方法が合っているか、夫にどう提案すればいいかを一緒に考えます。ADR(離婚協議サポート)で、ご夫婦の話し合いの仲裁もお受けしております。

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小泉道子

この記事を書いた人

小泉 道子(こいずみ みちこ)
家族のためのADRセンター 代表/臨床心理士/元家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官として各地の家庭裁判所に勤務した後、家族のためのADRセンターを設立。法務大臣認証のADR機関(認証番号第153号)として、夫婦の話し合いによる解決を支援している。

夫婦関係・離婚に関する相談実績は5,000件以上。法制審議会家族法制部会に参考人として参加したほか、全国の自治体や弁護士会などで研修講師を務める。著書に『元家庭裁判所調査官が提案する 面会交流はこう交渉する』、離婚ADRに関する編著書など。朝日新聞・読売新聞、NHK・日本テレビなど、各種メディアでもコメント多数。

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