ADR調停


離婚条件の話合いには、いくつかの段階があります。(下記は一つの例です。弁護士に依頼する前に調停を申し立てたり、裁判になってから弁護士に依頼するという方法もあります。)

ステップ1 夫婦の両親など親族をまじえて話合い
 
ステップ2 弁護士に依頼して任意交渉
 
ステップ3 家庭裁判所で調停
 
ステップ4 家庭裁判所で人事訴訟(いわゆる裁判)

しかし、もう1つご紹介したい方法があります。それがADR調停です。

    ADR調停とは
ADR調停は、裁判外紛争解決手続の1つで、本来裁判所で行う調停を専門家仲裁のもと話合いで解決するものです。一般的には、裁判という大げさな手続きを回避できること、非公開であること、専門家に仲裁してもらえること等がメリットとして考えられています。(詳しくは、法務省の「かいけつサポート」やパンフレットをご覧ください。)

    離婚テラスでADR調停を行うメリット
解決までの時間が短い
家庭裁判所で調停を行うと、期日は平日の日中(午前調停の場合は10時から、午後調停の場合は13時30分から)に開かれます。また、月に1回程度開かれるのが基本ですが、裁判官の夏休み、年末年始、年度末といった時期には、2か月に1度になることも珍しくはありません。ですので、最終的な調停の結果が出るまで1年もかかったということがままあります。
離婚テラスのADR調停は、平日の夜間や休日に期日を開くことも可能ですし、頻度も必要に応じて変えることができます。そのため、案件の内容にもよりますが、離婚テラスでは、期日5回、3か月程度での終結を目指しています。
離婚の専門家である元家庭裁判所調査官が担当
家庭裁判所での調停は、1名の担当裁判官と2名の調停委員によって構成されていますが、裁判官は同時に何件も案件を担当していますので、調停を開いている間、ずっと在室しているわけではありません。もちろん、調停委員は必要な場面で裁判官に進行の相談を行っていますが、調停委員の専門分野や個人的能力によって調停の質が大きく変化しているのが実情です。
この点、離婚テラスのADR調停を担当する調停人は、家庭裁判所調査官として勤務経験がある離婚の専門家です。家裁調査官は特に問題が複雑であったり、進行援助が必要な困難調停、お子さんの福祉が問題となっている調停などに立ち合うことが主な仕事の1つです。そのため、公平・中立性を保ちつつ、効率よく問題を整理し、みなさんの自己決定を促すための知識・経験が豊富です。 
金銭的に少ない負担で弁護士の意見を聞ける
離婚テラスのADR調停は、家事事件にくわしい弁護士事務所に相談役をお願いしています。調停者が必要と判断した場合、問題となっている法律的事項について、相談役弁護士に意見を聞くことができます。その際、追加の費用は一切必要ありません(弁護士に代理人を依頼した場合、着手金で30万円程度、最終的な費用は100万円前後になります。)。

    離婚テラスでADR調停を行うデメリット
一方、ADR調停の最大のデメリットは「調停前置」の制度の壁があることです。ADR調停が不成立で終わった場合、離婚裁判をする前に、再度、家裁での調停を経る必要があります。ただ、この場合も、ADR調停にて既に論点が整理されていますので、家裁での調停を短くする効果が見込めます。 

    ADR調停の進め方
具体的なADR調停の進め方や費用は以下の図のとおりです。

 

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