離婚協議書作成サポート


離婚協議書作成のメリット 
将来の争いを未然に防ぐ

離婚するには、離婚そのもののほかに、財産分与や慰謝料、お子さんがいる場合は親権者や養育費など、決めておくべきことがたくさんあります。それらのことを口約束ではなく、書面に残しておくことで、その後の争いを未然に防ぐことが期待できます。養育費の支払いが20パーセント前後と低い数値にとどまっている日本において、継続的に養育費を得るためには一定の努力や工夫が必要です。

公正証書よりお手軽 

離婚協議書は、公正証書に比べ、若干費用が抑えられる点や公証役場に出向かなくてもいいというメリットはあります。ただ、約束が守られなかったとしても、直接的に強制執行の手続をとることができず、調停や審判を経る必要があります。記載内容によっては、公正証書の作成をご検討ください。離婚公正証書と離婚協議書の違いについて詳しくお知りになりたい方は「離婚協議書と離婚公正証書の違い」をご覧になってください。


離婚テラスの離婚協議書作成サポートの特徴
法的知識が豊富

依頼者様の離婚協議書を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官や元書記官といった家庭裁判所の実務を経験した行政書士です。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。

夫婦の合意ができていなくてもOK

当センターは、法務省から認定を受けたADR調停(民間調停)機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、当センターが間に入って協議を仲介することが可能です(別途費用あり)。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。

全国対応(来所不要)

ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、当センターでは、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、当センターの行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理として公証役場に出向きますので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。


ご依頼とその後の流れ
メールもしくは電話にてお問合せ

まずは、下記問い合わせフォームやお電話にてお問合せください。ご依頼になりたい内容等をおうかがいし、当センターでご案内できるサービスや料金についてご説明いたします。

正式なご依頼と着手金のお支払い

正式なご依頼と着手金のお支払いの後、記載内容に関するヒアリングをさせていただきます。ヒアリングの方法は、ご面談、お電話、スカイプの3つからお選びいただけます。

原案作成(修正無制限)

ヒアリングの内容をもとに、公正証書原案を作成し、ご依頼者様にご提出いたします。その後、ご依頼者様のご希望によって加筆修正を行い(無制限)、完成版を作成します。


費用
原案作成:5万円(税別)

記載内容の変更・ご相談の回数に制限はございません。納得のいく内容になるまでご相談ください。

添削:3万円(税別)

ご自身で作成した離婚協議書を添削します。「自分で書いてみたけど不安」、「専門家に過不足がないかチェックしてほしい」といった方におすすめです。

問い合わせ

お問い合わせ、お申込は下記フォームより
1営業日以内にご返信します。返信がない場合は、迷惑メールボックスをご確認ください。

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