春日部市では、令和５年度より、養育費確保支援事業として、ADRの利用料補助が始まりました。そのほか、養育費の取り決めに関わる公正証書等の作成経費や養育費保証契約に関わる保証料補助も始まっています。
これらの補助は、一連の離婚手続の中で、それぞれに利用が可能です。例えば、ADRを利用した後、公正証書を作成し、さらに養育費保証会社と契約した場合、それぞれについて補助を受けることができます。
離婚の前後は何かと費用がかさみますので、ぜひ、こういった補助をご活用ください。補助の内容については、以下にご紹介します（本ページに記載の内容は春日部市において確認していただいていますが、変更が生じることもありますので、利用の際にはリンク先の春日部市HPもご参照ください。）。
ADR利用経費補助
補助額
上限額：５０，０００円
例）当センターの場合
申立人が子どもを扶養している場合（扶養予定も含む）で、期日を３回実施
申立料（１１，０００円）＋期日費用３回分（３３，０００円）が無料
相手方が子どもを扶養している場合（扶養予定も含む）で期日を４回実施
依頼料（１１，０００円）＋期日費用４回分（４４，０００円）のうち、５万円が補助、５千円が実費。
子どもを扶養している（扶養予定も含む）当事者が他方当事者の費用も負担し、期日を２回実施した場合
申立料（１１，０００円）＋依頼料（１１，０００円）＋期日費用２回分×２人（４４，０００）のうち、５万円が補助、１６，０００円が実費
申請の時期
ADRで養育費の取決めを行った日又は合意が成立しないことが確定した日のいずれかから6か月以内
対象者
申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方
- 令和５年４月１日以降に養育費の内容を含むADRの利用に関わる経費を負担した者
- 養育費の取決めの対象となる子（２０歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者
- 過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額
- 申込料、依頼料に相当する費用（当センターの場合、ともに１１，０００円）
- 調停に関わる費用（期日費用等）注：書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く
上記の合計と５０，０００円を比較していずれか低い額
必要書類
- 戸籍謄本又は抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 交付対象となる経費の領収書等
公正証書等作成経費の補助
補助額
上限：４３，０００円
申請の時期
公正証書等作成から６か月以内
対象者
申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方
- 令和５年４月１日以降に養育費の取り決めに関わる経費を負担した者
- 養育費の取決めに関わる債務名義を有している者
- 養育費の取決めの対象となる子（２０歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者
- 過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額
- 公正証書作成手数料（養育費にかかる手数料のみ）
- 家庭裁判所の調停申立または裁判に要する収入印紙代
- 戸籍謄本等添付書類の取得費用
上記の合計と４３，０００円を比較していずれか低い額
必要書類
- 戸籍謄本又は抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 交付対象となる経費の領収書等
- 養育費の取決めを交わした債務名義（強制執行認諾条項付き公正証書、判決書、調停調書、審判書等）
養育費保証契約締結経費の補助
補助額
上限：５０，０００円
申請の時期
養育費保証契約を締結した日から６か月以内
対象者
申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方
- 令和５年４月１日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担した者
- 養育費の取決めに関わる債務名義を有している者
- 養育費の取決めの対象となる子（２０歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者
- 児童扶養手当の支給を受けている者又は同様の所得水準にある者
- 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している者
- 過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額
保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料と５０，０００円を比較して、いずれか低い額
必要書類
- 戸籍謄本又は抄本
- 世帯全員の住民票の写し
- 交付対象となる経費の領収書等
- 児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給資格者証の写し
- 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間が1年以上のものに限る）
申請の具体的な手順については、以下の春日部市HPよりご確認ください。
