共同親権という言葉を目にする機会が増え、「何が変わるのだろう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
ただ実際に多くの人がつまずくのは、制度そのものよりも、「何をどこまで話し合って決めるのか」という点です。
進学や引っ越しなど、判断が必要な場面で、「勝手に決めた」「なぜ相談しないのか」といった対立が生じることも少なくありません。
この記事では、共同親権の基本に加えて、これまで多くのご夫婦の離婚を仲介してきた当センターならではの視点で、実際に多くの人がつまずく「話し合いのポイント」を分かりやすく解説します。
共同親権とは？単独親権との違いをわかりやすく解説
離婚を考えたとき、「親権をどうするか」は避けて通れないテーマです。
これまで日本では、離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が原則でしたが、2026年4月
1日より、共同親権と単独親権の選択制になりました。
もっとも、「共同親権」と聞くと、単に「両親が平等に子育てに関わる制度」とイメージされがちですが、実際にはそれだけではありません。
重要なのは、「父母がどのように離婚後の子育てを共同（分担）するのか」という点です。
ここではまず、共同親権の基本的な仕組みと、これまでの単独親権との違い、そしてなぜ今この制度が導入されることになったのかについて整理していきます。
共同親権の基本的な仕組み
共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権者となり、子どもに関する重要な事項について、原則として共同で意思決定を行う仕組みです。
ここでいう「重要な事項」とは、例えば以下のようなものを指します。
- 子どもの進学や転校
- 医療（手術や重大な治療の判断）
- 居住地の変更（引っ越し）
一方で、日々の生活に関すること、例えば食事や生活習慣、日常的な学校生活の対応などについては、子どもと同居している親が中心となって判断する場面が多くなります。
つまり、共同親権は「すべてを二人で一緒に決める」という制度ではなく、
重要な局面では双方の合意を必要とし、それ以外は現実的に役割分担される仕組みといえます。
この点を正しく理解しておかないと、「全部を半分ずつやる制度」と誤解してしまい、後のトラブルにつながることも少なくありません。
単独親権との違い
これまでの単独親権では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権者となり、子どもに関する重要な意思決定を単独で行うことができました。
そのため、
- 転居や進学を一方の判断で決められる
- 医療や教育方針について迅速に判断できる
といった「決定のスピード」や「明確さ」という点ではメリットがありました。
一方で、もう一方の親は、法律上の親権を持たないため、子どもの生活や将来に関する重要な決定に関与しにくくなるという側面もありました。
これに対して共同親権では、双方が親権者であり続けるため、
- 子どもの重要な意思決定に両親が関与できる
- 離婚後も「親としての責任」を共有し続ける
という特徴があります。
ただしその反面、
- 意見が対立した場合に決定が進まない
- 話し合いが前提になるため関係性の影響を受けやすい
といった課題も生じます。
つまり、単独親権が「迅速さ」を重視する仕組みであるのに対し、
共同親権は「合意形成」を前提とした仕組みであると言えるでしょう。
なぜ共同親権が導入されるのか（制度の背景）
共同親権が導入される背景には、大きく二つの流れがあります。
一つは、「離婚後も子どもにとっては両親がかけがえのない存在である」という考え方の広がりです。
海外では、離婚後も父母双方が子育てに関わることが子どもの利益につながるとされ、共同親権が一般的な国も多く見られます。
もう一つは、日本における現状への課題意識です。
単独親権のもとでは、離婚後に一方の親との関係が希薄になってしまうケースや、親子交流（面会交流）が十分に行われないケースも指摘されてきました。
また、別居親の「親」としての意識が薄くなる結果、養育費の受け取り率も低迷していました。
こうした状況を踏まえ、「離婚後も両親が関与できる仕組み」を整えることで、子どもの利益をより確保しようというのが、共同親権導入の目的とされています。
もっとも、制度が変わればそれだけで問題が解決するわけではありません。
共同親権は、あくまで「両親が協力して子どもに関わること」を前提とした仕組みであり、
その前提が崩れている場合には、かえって新たな対立を生む可能性もあります。
だからこそ重要なのは、制度の理解にとどまらず、
実際にどのように話し合い、どのように取り決めていくのかという視点です。
この点については、次の章でより具体的に見ていきます。
共同親権になると何が変わるのか【生活への影響】
共同親権と聞くと、難しい法律のイメージを抱くかもしれません。しかし、実際に影響が出るのは、日々の生活や子どもに関する具体的な意思決定の場面です。
特に重要なのは、
どこまでを一人で決められて、どこからが二人で決める必要があるのか
という点です。
ここを曖昧にしたままにしてしまうと、「勝手に決めた」「聞いていない」といった対立が生じやすくなります。
では、具体的にどのような場面で変化があるのか、見ていきましょう。
子どもの進学・転校はどう決める？
共同親権のもとでは、子どもの進学や転校といった将来に大きく関わる事項については、原則として父母双方で話し合い、合意して決めることが求められます。
例えば、
- どの学校に進学するか
- 公立か私立か
- 進学するか、働くか
といった内容です。
単独親権であれば、一方の親の判断で決めることができた場面でも、共同親権では「二人で決める」という前提になります。
そのため、
- 教育方針が違う
- 経済的な負担感に差がある
- 子どもの希望の受け止め方が異なる
といった場合には、話し合いが難航することもあります。
実際の相談でも、「どの学校に行かせるか」で意見が対立し、話し合いが止まってしまうケースは少なくありません。
引っ越し・居住地は自由に決められる？
引っ越しや居住地の変更も、共同親権においては重要な論点になります。
特に、
- 遠方への引っ越し
- 親子交流に影響が出る移動
- 生活環境が大きく変わるケース
では、もう一方の親の意見を無視して決めることは難しくなります。
単独親権の場合は、親権者の判断で居住地を決めることができましたが、共同親権では転居に関する決定は共同行使です。
そのため、
- 転職に伴う引っ越し
- 実家への帰省
- 再婚による生活拠点の変更
など、これまで比較的自由に判断できていたことについても、事前の話し合いが不可欠になります。
ここを十分に話し合わずに進めてしまうと、「勝手に連れて行った」という深刻な対立に発展する可能性もあります。
医療や手術など重要な判断はどうなる？
子どもの医療に関する判断も、共同親権では重要な意思決定の一つです。
特に、
- 手術や入院が必要な場合
- 長期的な治療方針
- 精神的ケアや専門医の受診
といった場面では、双方の合意が求められることになります。
一方で、風邪や軽いけがなど、日常的な通院については、同居している親が判断して対応することが一般的です。
問題となりやすいのは、
- 治療方針に対する考え方の違い
- 医療費の負担に対する意識の差
- 「どこまでが重大な判断か」の認識のズレ
といった点です。
例えば、「手術は必要なのか」「別の治療方法はないのか」といった意見の対立が起きると、迅速な判断が求められる場面であっても、決定が遅れてしまうことがあります。
共同親権で実際に揉めやすいポイント【よくある5つ】
共同親権について解説している記事は多くありますが、まだ始まったばかりの制度であり、実際に何がポイントになるのか想定することは簡単ではありません。
当センターでは、子どもがいる夫婦の離婚をADRで扱うことが多く、法改正前から養育費や親子交流について丁寧に協議を進めてきました。
ここでは、共同親権において、対立が生じやすいと思われる場面を紹介します。
どこまで「共同で決めるか」が曖昧で対立する
共同親権では「重要な事項は共同で決める」とされていますが、実際にはその“重要な事項”の範囲が明確に線引きされているわけではありません。
例えば、先ほど、進学や転居、重大な医療行為は共同行使とお伝えしました。
ただ、それ以外のことが完全に単独行使というわけではありません。
例えば、私立受験をさせるかどうかです。
私立の受験を想定した場合、塾に通うことが想定されます。ここで、塾は習い事だから、単独で決められるということで、相手に相談なく通わせたらどうなるでしょうか。
当たり前ですが、受験のために塾に通いながら、親の意見が異なるから子どもが受験できない、進学できない、となっては困ります。
また、別居親が親子交流時、同居親に相談なく子どもに習い事をさせたとしたらどうでしょうか。
普段、同居親が避けている食事（例えば、ファーストフードを食べさせる等）を常に与えたらどうでしょうか。
習い事も食事も日常の行為として単独可能ですが、だからといって、同居親の存在を無視するともめるもとです。
もちろん、別居親の親としての判断や価値観も大切ですが、お互いに相手を尊重し、相談する気持ちを持つことが大切です。
このように、法律上は単独行使可能な日常行為のように見えても、実際には話し合ってきめるべきことや、相手を尊重すべき場面が多くあります。
子どもの居住地や転居をめぐるトラブル
共同親権では、子どもの生活環境に大きく影響する居住地の変更についても、原則として双方の合意が求められます。
しかし実際には、
- 仕事の都合で引っ越さざるを得ない
- 実家の近くに戻りたい
- 再婚に伴って生活拠点を変えたい
といった事情から、転居の必要が生じることは珍しくありません。
このとき、
- 「子どもの生活を安定させたい」という思い
- 「親子交流が難しくなるのではないか」という不安
がぶつかり、対立が深まるケースが多く見られます。
特に、遠方への引っ越しになる場合には、「事実上の関係断絶ではないか」と感じる側もあり、感情的な対立に発展しやすいポイントです。
親子交流（面会交流）の頻度・方法での衝突
原則的には、共同親権と親子交流は直接的には関係していません。
すなわち、共同親権だからたくさん会える、単独親権だから会えない（会わせなくていい）ということではありません。
しかし、共同親権だという理由で別居親が過大に親子交流を要求したり、単独親権の同居親が「会わせない」と主張したり、ということが危惧されます。
た響を最小限にしたい」と感じている場合、双方の認識は大きくずれてしまいます。
こうしたズレを調整できないまま進めてしまうと、共同親権の前提である「協力関係」そのものが揺らぐことになります。
養育費と関与のバランスに不満が出る
共同親権では、双方が親として関与し続けることになりますが、その関与の度合いと養育費の負担とのバランスについて、不満が生じることも少なくありません。
例えば、
- 「これだけ養育費を払っているのに、子育てに関与できていない」と不満に感じる別居親
- 「十分な養育費も支払っていないくせに口だけだしてくる」と不満に感じる同居親
といったように、双方が異なる不公平感を抱えることがあります。
養育費は本来、親権や親子交流と関連しているものではありませんが、ついつい「払っているから」「少ない金額しかもらっていないから」となりがちです。
そもそも話し合いができないケース
最も大きな問題は、そもそも冷静な話し合いが成立しないケースです。
- 感情的な対立が強い
- 過去の経緯から信頼関係が崩れている
- 一方が関わりを拒否している
といった状況では、共同親権の前提となる「協議」が難しくなります。
その結果、
- 決めるべきことが決まらない
- 一方的な判断が増える
- 対立がさらに深まる
という悪循環に陥ることもあります。
共同親権は、両親が協力して子どもに関わることを前提とした制度ですが、現実にはこうした対立が生じることも少なくありません。
そして重要なのは、
こうした対立は特別なケースではなく、むしろ多くの家庭で起こり得るものだという点です。
だからこそ、問題が生じたときに「どう解決するか」という視点が欠かせません。
次の章では、こうした対立が生じた場合に、どのように整理し、どのような解決方法があるのかについて、具体的に見ていきます。
共同親権で揉めた場合の対処法【段階別に解説】
共同親権では、「話し合いによって決める」という前提がある以上、意見の対立が生じること自体は避けられません。
大切なのは、対立が起きたときに、
どのように整理し、どのように解決に向かっていくかです。
ここでは、実際の場面で考えられる対処法を段階ごとに見ていきます。
まずは当事者同士で整理すべきポイント
最初の段階では、すぐに結論を出そうとするのではなく、「何について意見が対立しているのか」を整理することが重要です。
例えば、
- そもそも何を決める必要があるのか
- お互いの希望はどこにあるのか
- 譲れる部分と譲れない部分はどこか
といった点を分けて考えるだけでも、議論の進み方は大きく変わります。
実際には、
- 感情的な不満と具体的な条件が混ざっている
- 過去の出来事が現在の話し合いに影響している
といったことも多く、論点が見えにくくなっているケースが少なくありません。
そのため、「何を決める話なのか」と「なぜそう考えるのか」を分けて整理することが、話し合いの出発点になります。
家庭裁判所の離婚調停
当事者同士での話し合いが難しい場合には、家庭裁判所の調停を利用するという方法があります。
調停では、第三者である調停委員が間に入り、双方の意見を聞きながら合意を目指していきます。
メリットとしては、
- 相手と直接やり取りをしなくて済む
- 一定の法的枠組みの中で進められる
- 合意に至れば法的な効力が生じる
- 弁護士に依頼しない場合、安価
といった点があります。
一方で、
- 解決まで時間がかかる
- 対立構造になりやすい
- 調停委員に当たりはずれがある
といったデメリットもあります。
柔軟に解決したい場合のADRの活用
もう一つの選択肢として、ADR（裁判外紛争解決手続）があります。
ADRは、裁判所ではなく民間の機関が行う話し合いの場で、第三者が中立的な立場から双方の対話を支援します。
特徴としては、
- 柔軟な進行が可能
- 弁護士をはじめるとする専門家が仲介する
- 弁護士費用よりかなり安価
- 調停人の質が高い
といった点が挙げられます。
特に、共同親権においては、
- 一度の合意で終わるのではなく、その後も関係が続く
- 子どもに関する継続的な取り決めが必要になる
という特性があります。
そのため、「どちらが正しいか」を決める場というよりも、
「どうすれば現実的に合意できるか」を一緒に考える場が求められることも少なくありません。
す。
ADRによる解決にご興味を持たれた方は、ぜひ以下のページもご参考ください。
共同親権においては、「話し合うこと」そのものが避けられないプロセスになります。
だからこそ、対立が生じたときに無理に解決しようとするのではなく、適切な方法で整理し、必要に応じて第三者の力を借りることが重要です。
次の章では、そもそもこうした対立を防ぐために、あらかじめ決めておくべきポイントについて見ていきます。
共同親権をうまく運用するために決めておくべきこと
共同親権では、「話し合いで決めること」が前提になります。
しかし実際には、その都度すべてを話し合おうとすると、かえって対立が生じやすくなります。
そのため重要なのは、
あらかじめ決めておくべきことを整理し、共通のルールを作っておくことです。
ここでは、共同親権を現実的に運用していくために、事前に検討しておきたい主なポイントを見ていきます。
子どもの居住地・生活環境
まず基本となるのが、子どもがどこで生活するのかという点です。
- 主にどちらの親と暮らすのか
- 学校や生活環境はどこを拠点にするのか
- 将来的な転居の可能性をどう考えるのか
といった点は、生活の前提になる部分です。
特に、将来の引っ越しについては、
- どの程度の距離までなら事前同意なしでよいのか
- 転居の際にはどのように話し合うのか
といったルールを決めておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
親子交流の頻度・方法
親子交流（面会交流）のあり方も、具体的に決めておくことが重要です。
例えば、
- 月に何回会うのか
- 宿泊は認めるのか
- 長期休暇（夏休み・年末年始）の過ごし方
- 学校行事への参加
などです。
曖昧なままにしておくと、
- 「思ったより少ない」
- 「頻繁すぎて負担になる」
といった不満が生じやすくなります。
また、子どもの年齢や成長に応じて柔軟に見直す余地を残しておくことも大切です。
養育費の金額・支払い方法
養育費についても、単に金額だけでなく、運用面まで含めて整理しておく必要があります。
- 毎月の金額
- 支払い方法（振込・期限など）
- 教育費や医療費など特別費用の扱い
- 将来的な見直しのタイミング
連絡手段・意思決定のルール
共同親権では、継続的なやり取りが前提となるため、どのように連絡を取り、どのように意思決定を行うのかも重要なポイントです。
例えば、
- 連絡はどの手段で行うか（LINE・メールなど）
- どの程度の頻度で情報共有するか
- 重要事項はどのように合意を取るか
といった点です。
これを決めておかないと、
- 連絡が来ない
- 一方的に決められた
といった不満につながります。
共同親権だからといって、仲良く頻繁に連絡を取らなければならないというわけではありません。お互いの生活と境界を守った上で、ビジネスライクに相手と一定の距離を持ちつつ、円滑にやりとりする方法を考えましょう。
トラブルが起きたときの対応方法
どれだけ丁寧に取り決めをしても、将来的にすべての問題を防ぐことはできません。
そのため、
- 意見が対立したときはどうするのか
- 再協議の方法
- 第三者を入れるタイミング
といった点についても、あらかじめ考えておくことが重要です。
例えば、「話し合いで解決できない場合は第三者を入れる」といったルールを決めておくだけでも、対立が深刻化するのを防ぐ効果があります。
共同親権は、「制度としてどうなっているか」よりも、どこまで具体的に取り決めておくかによって、その後の安定度が大きく変わります。
そして実際には、
- どこまで決めればよいのか分からない
- 二人で話し合っているうちに意見が対立してしまう
- 途中まで決めたが、そこで止まってしまった
といったケースも多く見られます。
このような段階で整理を行うことが、結果としてスムーズな合意につながることも少なくありません。
次の章では、共同親権について誤解されやすいポイントを整理しながら、全体のまとめを行います。
共同親権をうまく運用するために決めておくべきこと
共同親権では、「話し合いで決めること」が前提になります。
しかし実際には、その都度すべてを話し合おうとすると、かえって対立が生じやすくなります。
そのため重要なのは、
あらかじめ決めておくべきことを整理し、共通のルールを作っておくことです。
特に、離婚の時点で十分に話し合いができていないと、後になって「こんなはずではなかった」というすれ違いが生じやすくなります。
ここでは、共同親権を現実的に運用していくために、事前に検討しておきたい主なポイントを見ていきます。
子どもの居住地・生活環境
まず基本となるのが、子どもがどこで生活するのかという点です。
- 主にどちらの親と暮らすのか
- 学校や生活環境はどこを拠点にするのか
- 将来的な転居の可能性をどう考えるのか
といった点は、生活の前提になる部分です。
特に、将来の引っ越しについては、
- どの程度の距離までなら事前同意なしでよいのか
- 転居の際にはどのように話し合うのか
といったルールを決めておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
面会交流の頻度・方法
親子交流（面会交流）のあり方も、具体的に決めておくことが重要です。
例えば、
- 月に何回会うのか
- 宿泊は認めるのか
- 長期休暇（夏休み・年末年始）の過ごし方
- 学校行事への参加
などです。
曖昧なままにしておくと、
- 「思ったより少ない」
- 「頻繁すぎて負担になる」
といった不満が生じやすくなります。
また、子どもの年齢や成長に応じて柔軟に見直す余地を残しておくことも大切です。
養育費の金額・支払い方法
養育費についても、単に金額だけでなく、運用面まで含めて整理しておく必要があります。
- 毎月の金額
- 支払い方法（振込・期限など）
- 教育費や医療費など特別費用の扱い
- 将来的な見直しのタイミング
特に共同親権では、「どの程度関与しているか」と養育費のバランスに不満が出やすいため、
あらかじめ基準を明確にしておくことが重要です。
連絡手段・意思決定のルール
共同親権では、継続的なやり取りが前提となるため、
どのように連絡を取り、どのように意思決定を行うのかも重要なポイントです。
例えば、
- 連絡はどの手段で行うか（LINE・メールなど）
- どの程度の頻度で情報共有するか
- 重要事項はどのように合意を取るか
といった点です。
これを決めておかないと、
- 連絡が来ない
- 一方的に決められた
といった不満につながります。
トラブルが起きたときの対応方法
どれだけ丁寧に取り決めをしても、将来的にすべての問題を防ぐことはできません。
そのため、
- 意見が対立したときはどうするのか
- 再協議の方法
- 第三者を入れるタイミング
といった点についても、あらかじめ考えておくことが重要です。
例えば、「話し合いで解決できない場合は第三者を入れる」といったルールを決めておくだけでも、対立が深刻化するのを防ぐ効果があります。
共同親権は、「制度としてどうなっているか」よりも、
どこまで具体的に取り決めておくかによって、その後の安定度が大きく変わります。
そして実際には、
- どこまで決めればよいのか分からない
- 二人で話し合っているうちに意見が対立してしまう
- 途中まで決めたが、そこで止まってしまった
といったケースも多く見られます。
このような段階で整理を行うことが、結果としてスムーズな合意につながることも少なくありません。
次の章では、共同親権について誤解されやすいポイントを整理しながら、全体のまとめを行います。
共同親権でよくある誤解
共同親権という言葉が広まる中で、制度に対するイメージが先行し、実際の運用との間にギャップが生じているケースも少なくありません。
ここでは、特に誤解されやすいポイントを整理しておきます。
共同親権＝両親が同じだけ関わるわけではない
共同親権と聞くと、「父母が半分ずつ子育てをする」というイメージを持たれることがあります。
しかし実際には、日常の養育は子どもと同居している親が中心となって担うことが多く、
すべてを均等に分担する仕組みではありません。
共同親権はあくまで、重要な意思決定を共同で行う仕組みであり、日々の役割分担とは別の概念です。
この点を誤解したまま話し合いを進めると、「関わり方」に対する期待のズレが生じやすくなります。
共同親権＝うまくいく制度ではない
共同親権は、子どもにとって両親との関係を維持できる可能性がある一方で、それだけで関係が良好になるわけではありません。
むしろ、
- 意見の対立がある
- コミュニケーションが難しい
- 信頼関係が崩れている
といった状況では、話し合いが前提となる分、調整の難しさが表面化しやすくなります。
制度そのものが問題を解決してくれるわけではなく、どのように話し合い、どのように運用するかが結果を左右するという点が重要です。
共同親権は子どものためになる
確かに、親が離婚したとしても、双方の親が子どもの養育にかかわることは、子どもの幸せにとってとても大切です。
一方で、離婚しても親がもめ続けていると、子どもはいつまでも親の争いを見なければいけません。
そうなると、共同親権は子どもの幸せ、と言えなくなってしまいます。
まとめ｜共同親権は「制度」よりも「話し合いと取り決め」が重要
ここまで見てきたように、共同親権は単なる制度の変更ではなく、離婚後も続く「関係のあり方」に大きく関わるものです。
重要なのは、
- 何を共同で決めるのか
- どのように話し合うのか
- どこまで事前に取り決めておくのか
といった点を、具体的に考えておくことです。
もっとも実際には、
- 何から話し合えばいいのか分からない
- 二人で話していると対立してしまう
- 途中まで決めたものの、そこで止まっている
といった状況に直面する方も少なくありません。
そのような場合には、一人で整理するのではなく、第三者の視点を取り入れることで見えてくるものもあります。
例えば、
- 頭の中を整理したい段階であれば、カウンセリングという形で考えを整理する
- 二人で話し合いを進めたいが難しさを感じている場合には、第三者を交えた話し合いの場を利用する
といった選択肢もあります。
共同親権は、「決めて終わり」ではなく、その後も続いていくものです。
だからこそ、無理に進めるのではなく、状況に応じた方法で整理しながら進めていくことが大切です。