離婚と自宅（不動産）

夫婦不和により別居をする場合、婚姻費用の取決めが必要となります。しかし、自宅の住宅ローンの支払いがあると、婚姻費用の取決めが複雑になり、もめてしまうことも。そのため、以下で、住宅ローンがある場合の婚姻費用についてご説明

このコラムでは、離婚時の財産分与の対象に不動産（持ち家）がある場合の「４つの基礎知識」と「３つの下準備」についてお伝えした後、売却・賃貸・継続居住の３つの処分方法について、住宅ローンのあるなしや名義人の別によるそれぞれの

離婚時の財産分与でもめがちなのが持ち家の分与についてです。今回は、よくある事例をご紹介したいと思います（実例ではありません）。夫名義の家に妻子が住む場合夫：４５歳　会社員妻：４３歳　パート長女：８歳　小学３年生