養育費

幸せ養育費のすすめ

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今日は養育費について、色々な角度から考えてみたいと思います。中には、「養育費なんて知ってるよっ。」という人もいるかもしれませんが、今一度、その基本となる考え方や、養育費の本当の意義・意味合いについて考えてみましょう。今回は長い文章になっていますが、最後までお付き合いいただけると嬉しいです。

   1 養育費とは

1-1 養育費の法的性格  –生活保持義務か生活扶助義務か-

養育費は、「自分に余裕があれば払いなさい。」という生活扶助義務ではなく、「自分の生活を保持するのと同程度の生活をさせなさい。」という生活保持義務であるとされています。ですので、子どもに最低限の生活をさせればよいのではなく、自分と同程度の生活をさせる義務ということになります。ちなみに、成人した子どもが親に対して負う扶養義務は、生活扶助義務であり、自分に余裕がある範囲で援助をすればよいことになっています。
また、養育費は、生活保護費や児童手当等のように「子どもの養育費は〇万円」と一定額が決められているのではなく、非親権者と親権者の収入によって金額が変わります。これは、考えようによっては、「親の収入によって子どもがもらえる養育費が違うのは子どもにとって不公平だ。」ということになりますが、そもそも養育費は公的扶助ではなく私的扶助ですし、「離婚前後でなるべく子どもの生活レベルを変えない。」という点でも理に適っていると思われます。

1-2 養育費と婚姻費用

養育費と同じように生活費の意味合いを持つお金として、「婚姻費用」というのがあります。この婚姻費用と養育費はどのように違うのでしょうか。
婚姻費用は、婚姻中の配偶者及び子どもの生活費という性格を持つ一方、養育費は子どものみの生活費を指します。(余談ですが、もらう側が不貞行為をしていた場合、婚姻費用のうち、子どもの生活費のみ、つまり、養育費と同じ金額とされることもあります。) また、婚姻費用は離婚前の別居時のお金、養育費は離婚後のお金ともいえます。

1-3 算定表が基本

養育費を決める際には「算定表」というものを参考に決めていくことになります。もちろん、双方が納得していれば、算定表より高かろうと低かろうと好きな金額で決めることができますが、支払う方は「できるだけ低く」、もらう方は「できるだけ高く」、 となるのが一般的ですので、「裁判所で決めればこの金額になるよ。」という目安になるのが算定表なのです。
一方で、それぞれの家庭によって事情が違うのだから、一律に決めてしまうのはおかしいという考え方もあると思います。ただ、すべての事情を加味して養育費の金額を決めていたのでは、なかなか合意に至りません。そのため、例えば、「遠方の高校に通っていて、定期代が通常より多少高い」、「学区の関係で家賃が高めの家に住まざるを得ない。」、「独身時代に会社からお金を借りており、毎月の収入からひかれる」等の事情ですと、この算定表の金額の範囲内で決めることになるでしょうし、子どもに障害があり医療費が高額になる場合や、双方合意のもと、子どもが学費の高い私立に通っている場合等の特別な事情がある場合は、算定表から外れた金額になることもあります。

1-3 シュミレーションをしてみましょう

では、架空夫婦で実際に当てはめて考えてみましょう。

夫:年収700万円
妻:年収200万円
子:公立中学1年生
算定表上の養育費:4万円~6万円(妻が親権者となった場合)

さて、この家族、離婚して妻が子どもを引き取った場合、算定表上の養育費は4万円から6万円ということになります。6万円寄りに位置するため、仮に養育費6万円として、義務者から6万円を引き、権利者に6万円を足した、それぞれの離婚後の経済状況について考えてみましょう。妻は、母子手当等の公的な手当を含めても、収入は350万円そこそこだと過程します。

離婚前の世帯収入 900万円
離婚後の夫の収入 628万円
離婚後の妻の収入 350万円

夫の生活は問題なく回るように思える一方、妻と子の生活が一気に厳しくなることが一目瞭然です。、帯収入900万円の3人暮らしに比べて、ぐっと生活レベルが落ちる感じがします。

1-4 養育費の現実

どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。養育費は「自分と同程度の生活を保持する義務」ではなかったのか、ということになります。その理由は、養育費を「子が義務者と同居していたとすれば支払われていたと思われる金額」と位置付け、基礎収入という考え方を導入しているからです。
つまり、収入の総額が養育費の原資として扱われるのではなく、その収入から税金や絶対に必要なお金を差し引いた金額を基礎収入と呼び、その基礎収入を原資として計算するからです。 詳しい説明がここに書かれていますので、よければ参考にしてくだいさい(ちなみに、700万円の収入の場合、基礎収入は280万円となります。)。
では、この夫から養育費6万円しかもらえない算定表はおかしいのでしょうか。 年収700万円の人の税抜の収入は500万から550万円くらいだとするとると、ボーナスを考えなければ、月収手取りは、41万円~45万円程度です(便宜上、ここからは43万円とします。)。43万円の手取りがあるとして、生活費を考えてみましょう。

家賃 8万円
食費 5万円
公共料金 3万円
生活雑貨 1万円
保険 2万円
交際費    5万円
携帯代 1万円
被服費 1万円
医療費 0、5万円
貯金  5万円
養育費 6万円    計37万5千円

となります。手取り収入の残りは既に5万円程度です。上述の費用以外にも臨時費用は色々と考えられます。車を持っていれば、駐車場代やガソリン代、保険等もかかってきます。養育費6万円を易々支払えるという状況でないことが分かります。

一方、妻と子どもの生活はどうでしょうか。仮に月額の手取りを16万円とします。それに養育費が足されて22万円、母子手当等の公的手当の合計を5万円だとして月額総収入が27万円となります。夫の家計から貯金と養育費を引いた支出が約26万円ですから、この金額とほぼ一致します。この時点で既に一人で暮らす夫より生活が苦しいことが一目瞭然です。おけいこ事や塾通いは制限されそうですし、将来のための貯金も難しそうです。

当たり前の結論ですが、離婚はスケールメリットを失うことになります。つまり、家賃、食費、公共料金、全てがほぼ倍になるので、必然的に双方の生活が苦しくなります。夫側も決して余裕がたっぷりとあるわけではないですし、妻と子どもはさらに輪をかけて生活に余裕がなくなり、貯蓄等は難しくなります。 そして、養育費は純粋に「子どもの生活費」な訳ですから、妻の生活費(収入)が低い分、妻と子どもの生活費は夫に比べて見劣りのする金額になるのです。

では、子どもの進学や将来の夢は断たれるしかないのでしょうか。以下、養育費をもらう側、払う側の双方の視点に立って、理想的な養育費を考えて行きたいと思います。

     2 もらう側から見た養育費

2-1 養育費はいつ、どんな方法で決める?

養育費は、離婚時に決めるのがオーソドックスですが、離婚後でも請求ができます。ですので、「とにかく早く離婚したい一心で、何も決めずに離婚してしまった。」という人も後から請求することができます。また、「養育費はいらないから離婚して。」と口約束をしてしまった人も状況の変化に応じて請求をすることができます。 そして、養育費の決め方も色々あります。

①口約束
②念書・覚書のようなものを作成
③離婚協議書を作成
④公正証書を作成
⑤裁判所の調停もしくは審判もしくは人事訴訟で決定

効力のない順番に①から⑤まで並べてみました。①と②は払ってもらえなくても何ら法的措置を取ることはできません。③の離婚協議書は、それだけでは強制執行ができませんが、調停や審判をする上で重要な証拠となります、④の公正証書は、強制執行の手続きを取れる文言を入れておけば、④の裁判所での決定と同じ効力を有します。 万が一支払われなくなった場合のことを考えて、離婚テラスでは④もしくは⑤の形で残しておくことをおすすめしています。
離婚協議書や公正証書といった言葉が耳慣れない方は、参考までにこちらもご覧ください。離婚協議書と公正証書の違い

2-2 養育費を確実にもらうために

子どもを育てていく上で、養育費はとても重要で、子どもの心身の成長に欠かせないものです。そんな養育費を、どうすればコンスタントに払ってもらうことができるでしょうか。 現在、養育費の継続的な支払いを受けている母子家庭(父子家庭)は2割程度と言われていますので、「ずっと、ちゃんと払ってもらう」ことがいかに難しいかお分かりかと思います。
まずは、「気持ちよく支払ってもらう」ことを心掛けましょう。相手も人間ですので、「もらって当たり前。」という態度では支払う方もいい気はしません。もちろん、養育費をもらう権利はあるのですが、一言、「今月も入金ありがとうございます。」という程度のメールを送るのを忘れないようにしてほしいと思います。更に、「先月は〇〇が必要だったので、それに使わせてもらいました。」とか、「今月は〇〇を買わなければいけないので助かります。」と一言加えてみてください。
また、養育費はあくまで「子どものためのお金」という意識も大切です。支払う方としては、「子どものためならいいが、元妻(元夫)の生活費にされてはかなわない。」という気持ちが強いものです。例えば、子どもにかかるお金をリストアップし(けして、相手の反感をかうような「多めの見積もり」は禁物です)、「〇〇と〇〇は養育費から支払わせてもらいます。」というように伝えると分かりやすいでしょう。さらに言うと、非監護親は、子どもにどんなお金がかかっているか詳しくは分かっていないものです。きちんとリストアップするのには、相手に「子どもにはいろんなお金がかかるんだ。」ということを理解してもらう意味もあります。

例:公立小学校5年生の場合

〇〇(お子さんの名前)にかかるお金
①食費 2万円
②塾  2万円
③スイミング 8千円
④携帯代  5千円
⑤給食費  5千円
⑥被服費  5千円
⑦小遣い  千円
⑧遊興費(外食や映画代など) 1万円
⑨学資保険 1万円
⑩公共料金(子ども分)5千円
⑪交通費(塾とスイミング) 5千円
その他、毎月ではないけれど、必要なものとして、美容院代、修学旅行の積立金、学用品、医療費などがかかります。
このうち、①~③を養育費から支払わせてもらいます。

それでも支払いが滞った場合は、催促をすることになりますが、その方法は養育費を決めた方法によって異なります。

①メールや電話で自分で催促
②家裁に履行勧告を申し出る(調停、審判、裁判で決めた場合)
③地裁に強制執行を申し出る(公正証書、調停、審判、裁判で決めた場合)

まずは、①が基本です。②や③の手段をとれる人も、まずは自分で催促してみてください。支払いが滞ったり、遅れたりするのはもちろん相手が悪いのですが、今後のことを考えても、いきなり裁判所から連絡がくるのでは、相手もいい気はしません。
とは言っても、「ない袖は振れない」訳で、どうにも養育費が捻出できない人もいます。定職に就かない、行方をくらます、辞職する、働いてはいるものの低収入、借金がある等々です。これはもう、「結婚するときに相手をよく見て!」としか言いようがありません。

    3 支払う側から見た養育費

3-1 子どもに伝わる養育費の渡し方

養育費を支払うみなさんからよく聞かれる不満は、「何に使われてるのか分からない。」、「子どもの生活費ではなく、親の娯楽費用に使われてるのかもしれないと思うとたまったもんじゃない。」、「そもそも、養育費を支払っていることは子どもに伝わっているのか。」というものです。 こういう主張をするみなさんの共通の想いは、「子どものためにお金を払うのはやぶさかでないが、用途が明確に知らされず、また、子どもが理解しているかどうかが不明で不満である。」という気持ちです。 この気持ち、理解できますよね。しかし、一方では、生活費の内訳をいちいち知らせていられない、子どもを養育費というお金の問題に巻き込みたくない、というもらう側の気持ちもあります。 そこで、次のような工夫はどうでしょうか。 例えば、子ども名義の通帳を作り、そこに入金するようにする。または、振り込んだ旨を相手にメールで連絡し、その際に子どもの近況を聞く。時には、特別出費ではないけれど、必ず子どもに必要な物を現物で渡し(例えば、修学旅行に持っていく大きなリュックサック、部活動に必要なラケットやボール等の道具)、その分を養育費から差し引く(事前に相手の了解が必須です)等の方法が考えられます。

3-2 養育費、支払わないとどうなる?

養育費を支払わないと一体どうなるのでしょうか。養育費をどのように決めたかによって異なりますが、今回は、強制執行についてご説明します。強制執行されれば、不動産や給料が差し押さえられ、社会的な信用を失うことになります。場合によっては、会社での立場も難しくなり、出世の道を絶たれたり、悪くすると辞職に追い込まれるかもしれません。 そうならないためには、とにかく誠意を見せることです。なぜ支払えないのか、いつ頃、いくらくらいなら支払えるのか、ということを説明するしかありません。 そして、その大前提として、養育費の位置づけを理解し、子どもの生活の基盤を支える大切なお金だということを忘れないでください。

    4 最後に

「養育費」と入力してネットで検索してみると、悲しい情報があふれています。例えば、「どうすれば少なく済みますか。」とか「とにかく1円でも多くとるにはどうすればよいですか。」という掲示板への書き込みや、法律事務所のホームページでさえも、同じような内容の記述が見受けられます。確かに、片親で子どもを育てるには、経済問題は最重要課題と言ってよいかもしれません。また、養育費を支払う方にとっても、自分自身が離婚から立ち直り、将来設計を行う上で、経済的な基盤はとても大切なものです。しかし、それと同じくらい大切なのは、養育費を通じて、双方の親が子育てに関して「共に関わっている。」という感覚を持つこと、また、子どもがそれを感じとることです。双方が、「養育費に対する感謝」、「育ててもらっていることへの感謝」を持ち、よい関係を築くことが、親の離婚で傷ついた子どもへの良薬になるのです。

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