養育費

養育費を家庭裁判所の調停や審判で決めるメリット

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子どものいる夫婦にとって、養育費はとても重要な離婚条件の一つです。今日は、その養育費について、裁判所で決めるメリットについてお伝えしたいと思います。

   1  養育費の決め方

まずは、家庭裁判所以外で養育費を定める方法について整理してみましょう。

1-1 口約束

もしからしたらこれが一番多い決め方かもしれませんが、口約束で「養育費は〇万円」と決める人たちもいます。何よりも手っ取り早いことがメリットですし、お金もかかりません。

口約束で済ませてしまう人にその理由を聞いたところ、「子どものためのお金はちゃんと払ってくれる人だと思っているから。」とか「払ってくれると言っているのに、書面に残したいと言ったら疑っていると思われるから」といった理由から、「どうせ紙に残したところで、ない袖は振れないから」といったものまで様々です。

しかし、口約束で決めた養育費は、決めていないのと同じだと思っておいた方がいいでしょう。

離婚後、途中で支払いが中断してしまうことはもちろん、一度も支払われないこともあります。

1-2 離婚協議書

手軽だという理由で離婚協議書という形で養育費を取り決める人もいます。

離婚協議書であれば、公正証書と違い、公証役場で作成する必要もないし、夫婦で作成すれば特にお金もかかりません。他方では、口約束と違って紙に残しているという安心感があります。

しかし、離婚協議書で取り決めた養育費には、一つ大きな落とし穴があります。

それは、強制執行ができないということです。

離婚協議書で定めた養育費の支払いが滞り、強制執行をしたいと思ったら、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立て、再度、決め直す必要があります。

家裁での調停や審判の際、作成した離婚協議書は証拠として役に立ちますが、相手が「身に覚えがない。」とか、「騙されて作った」と言い出すかもしれません。また、金額を改ざんした離婚協議書を逆に証拠として提出されるかもしれません。

離婚協議書は、夫婦二人で作成できるので、大変お手軽ですが、反面、あまり「力」はありません。

1-3 公正証書

公正証書で養育費について取り決めている人も少なからずおられると思います。公正証書で強制執行に関する文言を入れておけば、家裁の調停を経ずして直接強制執行ができるため、上述の2つの方法に比べて、別格の「力」があります。

ただ、公証役場で作成する必要があることから、手間暇がかかりますし、公証役場に手数料を支払う必要もあります。

また、作成を専門家に依頼した場合は、5万円から10万円程度の費用もかかります。

1-4 家庭裁判所の養育費請求調停及び審判

家庭裁判所には「調停前置」というお約束があります。これは、当事者双方が話合いで決めた方がいいことについては、裁判所の判断を仰ぐ前に、まずは話し合って合意の道を探りなさいという制度です。

すなわち、話合いの場である調停をすっ飛ばして、裁判官が決定する審判を申し立てることはできないということです。

まずは、調停で話合い、それでも合意できない場合は、裁判官が審判で金額を決定することになります。

   2 中立の第三者が間に入るというメリット

養育費の調停を申し立てられた場合、相手としてはやはり不安なものです。

そのため、何等かの反応をしてくることも多かったりします。

例えば、「調停とはどんなものですか。」、「どうしてもその日は仕事が休めません。」、「先の予定も分からないので、また連絡します。」、「調停にずっと欠席している場合、どうなるのですか?」といった具合に、調停には出てこないけれど、電話で問い合わせたりします。

そんなとき、担当の書記官は、公平冷静な口調で、調停とはどんなものか、ちゃんと出てきて自分の意見を主張した方がいいこと、もしずっと欠席していたらどんなデメリットがあるのかといったことを相手に説明してくれます。

調停外では、なかなか公平中立な第三者を見つけにくいものです。調停を申し立てれば、書記官、調停委員、裁判官といったどちらの味方でもない第三者が間に入って相手に説明してくれるというメリットがあります。

   3 最終結論が出るというメリット

離婚に関する様々な問題は、親子や夫婦といった人間関係が関係してくることもあり、家裁に申し立てたとしても解決できない問題がたくさんあります。

例えば、面会交流については、審判で「会わせない」という結果が出たとしても、実際に拒否されてしまえば打つ手がなかったりします。

また、夫婦の関係修復を求める「夫婦関係調整(円満)」という調停事件についても、裁判官が「元のさやに戻りなさい」と命令できるわけではなく、調停が不成立に終わればそれまでです。

しかし、養育費の調停は、相手がどんなに非協力的でも最終結論を出してくれるというメリットがあります。

3-1 相手が協議に応じてくれなくてもOK

相手に養育費を請求したいけれど、メールをしても無視される、電話をしても着信拒否されるといった具合で、金額でもめるどころか、話合いにも応じてもらえなくて困っている人も多いことと思います。

たとえ調停を申し立てたとしても、相手が不出頭であれば、調停で協議をすることはできません。この点については、裁判所外の協議と一緒です。

しかし、養育費については、「審判」という次の一手があります。

養育費請求調停は、調停前置主義といって、まずは調停をしなければ審判をいきなり申し立てることはできません。しかし調停が不成立になれば、自動的に裁判官が決定する審判という手続きに移行します。

そうなれば、相手が裁判所からの連絡を無視し、まったく協議に応じてくれなかったとしても、裁判官が養育費の金額を決めてくれます。

 

3-2 相手が経済資料を出してくれなくても大丈夫

養育費を決める上で、裁判所が作成した算定表を参考にされる方も多いと思います。

しかし、相手の収入が分からない場合、算定表に当てはめることができず、養育費の計算ができなくなってしまいます。

しかし、裁判所では、相手が収入資料を出してくれない場合、「賃金センサス」という基準を利用して算定表に当てはめ、最終的な金額を出してくれます。

「賃金センサス」を基準にするというのは、このぐらいの経歴でこのぐらいの年齢の人であれば、このくらい稼ぐはずであろうという考え方です。

相手の学歴や職歴、年齢などから推定収入を割り出し、養育費の計算が可能です。

   3 履行勧告を依頼できるというメリット

公証役場で公正証書を作成した場合、強制執行はできても、家庭裁判所に履行勧告を申し出ることはできません。履行勧告は、任意の勧告であり、強制力はありませんが、強制執行よりも案外現実的な回収方法だったりします。

3-1 履行勧告とは

履行勧告とは、家裁で取り決めた養育費や面会交流が履行されていない場合、相手に履行を促すよう家裁に申し出ることができる制度です。

申し出は、電話一本でできますので、いろいろと資料を揃えたり費用を支払う必要がある強制執行と違って大変手軽です。

履行勧告が申し出られると、担当になった家裁調査官がお手紙や電話で相手に支払うよう勧告します。

強制力はなく、相手が連絡を無視したり、払えないと開き直った場合、打つ手はありません。

しかし、実際には、一応家裁からの連絡という圧力があり、また、履行勧告を無視すれば今度は強制執行をされかねないという焦りもあり、何かしら応答してくれる人が多かったりします。

その後、家裁調査官が間に入り、不払い分をいつどんな形で解消していくかといった調整をしてくれます。

3-2 意外と役に立たない強制執行

強制執行というのは大変強力な効果があり、養育費を取り決める際には必ず意識しておきたいところです。

しかし、現実的にどうかと考えると、養育費を強制執行によって確保できている人の数はそんなに多くはありません。

というのも、そもそも、差し押さえるべきものがなければ、強制執行ができないからです。

ちゃんと会社に勤めていれば、給料を差し押さえることができます。また、不動産なんかを所有している場合は、不動産を競売にかけることもできます。

しかし、多くの不払いの場合、仕事を転々としていて勤務先が不明であったり、自営業だったり、日給月給だったりして、差し置さえが難しいことがほとんどです。

そのため、強制執行をしても何もとるものがないという事態になります。

   4 まとめ

離婚問題をはじめとする家庭の問題は、できれば当事者同士で話合いで解決するのが一番です。家裁の調停は、往々にして長引きがちです。また、お互いがお互いを非難する書面の応酬となり、心身ともに疲れ果てます。

そのため、何でもすぐに調停を申し立てるという姿勢には賛成しません。

しかし、養育費に関しては、支払い期間が長くなることが予想されるため、「もし払ってもらえなくなったら。」という視点で考えておくことが大切です。そして、そのような視点で考えた場合、家裁の調停や審判で決めておくメリットがあるということです。

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