養育費

養育費が足りないわけとその解決方法

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昨今、母子家庭の貧困化が社会問題として取り上げられるようになりました。また、弁護士会からは、養育費が現状より高く算定される「新算定表」が提案されるなど、養育費の低さが問題となっています。今日は、なぜそのような状況が起こるのか、また、解決方法はあるのか、具体的な事例を元に考えてみたいと思います。

養育費は「子どものため」のお金ですが、やもすると、その意義が忘れられ、金額闘争に発展してしまいます。今一度、その基本となる考え方や、養育費の本当の意義・意味合いについて考えてみましょう。

   1 養育費とは

1-1 養育費の基本は算定表

養育費は、離婚後、子どもと離れて暮らす親が子どもの生活費として同居親に支払うお金です。

本来、養育費は、子どもに必要な金額を夫婦で話し合って決めるのがベストですが、夫婦の意見が異なる場合もあります。そんな時は、裁判所が基準として利用している「算定表」に沿って決めることになります。

算定表は「〇~〇万円」という範囲で示されていますので、一般的な事情については、その範囲で調整します。例えば、「遠方の高校に通っていて、定期代が通常より多少高い」、「学区の関係で家賃が高めの家に住まざるを得ない」、「独身時代に会社からお金を借りており、毎月の収入からひかれる」等の事情です。 一方、特別な事情については、算定表の限りではありません。例えば、子どもに障害があり、医療費が高額になる場合や、双方合意のもと、子どもが学費の高い私立に通っている場合等です。また、算定表のもととなる計算式がありますので、それに当てはめれば、「範囲」としてではなく、ピンポイントの金額を算出することもできます。

1ー2  養育費は生活保持義務

養育費の算定方法と法的性格について、家庭裁判所は次のように説明しています。

子が義務者と同居していると仮定すれば、子のために費消されていたはずの生活費がいくらであるのかを計算し、これを義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定めます。ここでの大きな特徴は、実際の生活形態とは異なり、収入のより多い親(義務者)と子が同居している状態をいわば仮定し、この生活費を計算するという考え方を採用していることです。これは、「生活保持義務」の考え方に由来するものです。

このように、裁判所の説明によると、「別居親が子どもと同居していれば」という仮定で計算するのですが、このような計算方法の由来となっている「生活保持義務」というのはどんな意味なのでしょうか。

生活保持義務は、子どもに最低限の生活をさせればよいのではなく、自分と同程度の生活をさせる義務ということになります。ちなみに、成人した子どもが親に対して負う扶養義務は、生活扶助義務であり、自分に余裕がある範囲で援助をすればよいことになっています。

また、生活保護費や児童手当等のように「子どもの養育費は〇万円」と一定額が決められているのではなく、夫婦の収入によって金額が変わります。これは、考えようによっては、「親の収入によって子どもがもらえる養育費が違うのは子どもにとって不公平だ。」ということになりますが、そもそも養育費は公的扶助ではなく私的扶助ですし、「離婚前後でなるべく子どもの生活レベルを変えない。」という点でも理に適っていると思われます。

1-3 養育費と婚姻費用

養育費と同じように生活費の意味合いを持つお金として、「婚姻費用」というのがあります。この婚姻費用と養育費はどのように違うのでしょうか。

婚姻費用は、婚姻中の配偶者及び子どもの生活費という性格を持つ一方、養育費は子どものみの生活費を指します(余談ですが、もらう側の親が不貞行為をしていた場合、婚姻費用のうち、その親の分の負担はなくなり、子どもの生活費のみ、つまり、養育費と同じ金額とされることもあります。)。 また、婚姻費用は離婚前の別居時のお金、養育費は離婚後のお金ともいえます。

1-4 基礎収入という考え方

お互いの収入を基礎に決められる養育費ですが、給料の総額をそのまま使用しているわけではありません。算定表自体は、それぞれの税込の総収入を当てはめて算出するようになっていますが、その表の元となる計算式には、総収入から「基礎収入」を算出する過程があり、最終的には、基礎収入によって按分負担が計算されるようになっています。

大阪家裁の説明より
「基礎収入」とは、税込収入から「公租公課」、「職業費」および「特別経費」を控除した金額であり、「養育費を捻出する基礎となる収入」のことをいいます。ここでいう「職業費」とは、「給与所得者として就労するために必要な出費(被服費、交通費、交際費、など)であり、「特別経費」とは「家計費の中でも弾力性、伸縮性に乏しく、自己の意思で変更することが容易ではなく、生活様式を相当変更させなければその額を変えることができないもの」と、それぞれいわれています。それぞれの額は公租公課については、「税法などで理論的に算出された標準的な割合」を、「職業費」および「特別経費」については、「統計資料に基づいて推計された標準的な割合」をもって、それぞれその額を推計しています。総収入から、公租公課、職業費および特別経費を控除した基礎収入の割合は、ⓐおよびⓑのとおりです。

ⓐ 給与所得者の基礎収入の割合
給与所得者の基礎収入は、総収入の概ね34~42%の範囲内となります。

ⓑ 自営業者の基礎収入の割合
自営業者については、給与所得者と異なり、課税される所得金額を総収入とします。課税さ れる所得金額に対する割合を、給与所得者と同様に求めた結果、自営業者の基礎収入は、総収 入の概ね47~52%の範囲内となります。

ここで注目が必要なのは、基礎収入を求めるにあたっては、収入の金額によってかける数字が違ってくることです。上の説明では「34~42%」と幅があり、収入が高ければ高いほど、パーセンテージは下がります。ちなみに、700万円の収入の場合、基礎収入は280万円となります。確かに、収入が上がれば上がるほど、課税率も高くなりますが、何だか算定の元となる収入が一気に金額が下がったように感じることと思います。

   2 養育費の現実

2-1 シュミレーション

では、架空夫婦で実際に当てはめて考えてみましょう。

夫:年収700万円
(税抜530万円、手取月収35万円・ボーナス110万円)
妻:年収200万円
(税抜170万円、手取月収14万円・ボーナスなし)
子:公立中学1年生

さて、まずはこの家族の離婚前の生活費から考えてみましょう。

家賃 15万円
食費 6万円
公共料金 4万円
生活雑貨 1万円
保険料 3万円
携帯代 3万円
医療費 1万円
娯楽費 3万円(外食、週末の外出費等)
子どもの塾代 3万円
部活費(遠征費等) 5千円
夫の小遣い 3万円
妻の小遣い 2万円 
子どもの小遣い 5千円
合計   45万円

夫婦の手取り合計が49万円ですから、それほど余剰は出ません。長期休暇の際の旅行や家電等の大型商品の購入のため、夫のボーナスもそれほど貯まりません。合計収入が900万円あり、子どもが一人しかいない割には、贅沢な生活もできず、貯金も思うようにできないでしょう。

一方、家賃15万円の家に住むこともできますし、外食もそこそこ楽しめそうです。また、子どもの塾代も捻出できていますし、夫婦それぞれに小遣いもあります。

2-2 離婚後の現実

この夫婦が離婚し、妻が子の親権者となった場合、算定表上の養育費は6万円です。次は、義務者から6万円を引き、権利者に6万円を足した、それぞれの離婚後の経済状況について考えてみましょう。妻には、月額約6万円程度の公的手当も含めています。

 458 万円

妻と子 314 万円

夫の生活は問題なく回るように思える一方、妻と子の生活が一気に厳しくなることが一目瞭然です。妻と子は、世帯収入900万円の3人暮らしに比べて、ぐっと生活レベルが落ちる感じがします。どうしてこのようなことが起こるのか、それぞれの生活を具体的に見てみましょう。

 夫の生活費

家賃     8万円
食費     5万円
公共料金   3万円
生活雑貨   1万円
保険     2万円
交際費       5万円
携帯代    1万円
被服費    1万円
医療費    0、5万円
養育費    6万円  
計32万5千円

夫の手取り収入の残りは既に2万5千円程度です。その上、上述の費用以外にも臨時出費は色々と考えられます。車を持っていれば、駐車場代やガソリン代、保険等もかかってきます。養育費6万円を易々支払えるという状況でないことが分かります。ただ、交際費として5万円あれば、ゴルフをしたり、同僚と飲みに行ったりということはできそうです。また、ボーナスもありますので、老後の蓄えもできそうです。離婚前に比べ、生活に余裕が出た感じがします。

一方、妻と子どもの生活はどうでしょうか。妻の月額の手取りは14万円です。それに養育費が足されて20万円、母子手当等の公的手当の合計を6万円だとして月額総収入が26万円となります。夫の家計から養育費を引いた支出が約26万円ですから、この金額とほぼ一致します。この時点で既に一人で暮らす夫より生活が苦しいことが一目瞭然です。おけいこ事や塾通いは制限されそうです。

では、どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。養育費は「自分と同程度の生活を保持する義務」ではなかったのか、ということになります。なぜ、夫は婚姻当時より余裕が出て、妻と子は困窮するのでしょうか。次はその理由について考えてみましょう。

2-3 妻の生活費の低さ

どうしてこのような差が生まれるのか。原因は、妻の生活費の低さにあります。つまり、この仮定夫婦の場合、本来子どもの養育にまわせるお金は、父からの養育費6万円、公的補助の6万円、母の養育費負担分約2万円を足して14万円です。子ども単体で見ると、決して低い金額ではありません。また、婚姻当時に子どもにかけられていただろう金額(食費や家賃当の三分の1や塾代など)とほぼ変わりません。子どもにかけられる金額だけを見ると、離婚前後でそれほど大きく変わっていないのです。

一方、母が自分の生活費として消費できるのは、手取り月収14万円から養育費の2万円を引いた12万円です。大人一人の生活費としては最低レベルと言っていいでしょう。

本来、養育費を算定するにあたって、14歳までの子どもの生活費は、大人の55%として計算されます。しかし、この仮定母子の場合、55%どころか、子どもの方が生活費が高くなっているのです。つまり、母の生活費が低いため、子どもの生活費を母が一緒に消費するような形になってしまっており、母子全体としてみると、子どもの生活にも余裕がなくなってしまうのです。

もちろん、母としては、自分は我慢しても、子どもには何不自由ない生活をさせてやりたいと思うものです。しかし、月額12万円では限界があります。この仮定夫婦の場合、妻は少なくとも200万円の収入があります。しかし、世の中には、専業主婦の母親もたくさんおり、そうなれば状況はもっと悪化します。

   3 教育費負担という解決方法

 

養育費は、あくまで「子どものためのお金」であるため、このようなことが起こります。しかし、妻の生活費の低さは、妻だけを責められるものでもありません。これまで、妻が仕事をセーブして育児や家事に従事してきたからこそ、夫は外で仕事に集中することができたのです。そんな妻に、離婚したとたんに「ちゃんと稼いでこい。」という方が無理なのです。

一方、夫には夫の言い分もあるでしょう。これまで、仕事をセーブして育児をしてきたからこそ、妻は親権者になれたのです。夫は、家族のために働き、挙句の果てには子どもを奪われてしまうのです。

この問題を簡単に解決することはできませんが、一つの解決方法として、「教育費の負担」という方法があります。子どもを育てていく上で、ある程度妻が働き、公的扶助をもらい、算定表どおりの養育費ももらえれば、特に贅沢をしなければ、衣食住には困らないはずです。ただ、学費の問題はまた別です。私立の学校や塾の費用は、養育費で支払っていくのが難しいのが現状です。大学進学となればなおさらです。そのため、算定表上の金額とは別に、学費を夫に支払ってもらうのはどうでしょうか。学費を直接入金する方法であれば、子どものためのお金であることが一目瞭然です。また、子どもにとっても、「お父さんのおかげで学校に行けている。」ことが明確に伝わります。

「養育費」と入力してネットで検索してみると、悲しい情報があふれています。例えば、「どうすれば少なくて済みますか。」とか「とにかく一円でも多くとるにはどうすればよいですか。」という掲示板への書き込みや、法律事務所のホームページでさえも、同じような内容の記述が見受けられます。確かに、片親で子どもを育てるには、経済問題は最重要課題と言ってよいかもしれません。また、養育費を支払う方にとっても、自分自身が離婚から立ち直り、将来設計を行う上で、経済的な基盤はとても大切なものです。しかし、それと同じくらい大切なのは、養育費を通じて、双方の親が子育てに関して「共に関わっている。」という感覚を持つこと、また、子どもがそれを感じとることです。双方が、「養育費に対する感謝」、「養育を担ってもらっていることへの感謝」を持ち、よい関係を築くことが、親の離婚で傷ついた子どもへの良薬になるのです。

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