離婚弁護士

離婚弁護士の活用例

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これまでも、離婚に際して弁護士を依頼すべきかどうかについて書いたことがありましたが、今回は実際の例をご紹介したいと思います(プライバシーの問題がありますので、案件の本質を変えない程度に修正しています。)

こちらも参考に読んでみてください。

離婚に弁護士は必要か!?

離婚に強い弁護士の選び方

   1 弁護士に依頼して正解だった事例

1-1 無料法律相談の有効活用

相談者Aさん(女性)
相談内容 夫の度重なる浮気と日々繰り返される暴言に離婚を考えている。しかし、子どもが小さく、自分1人で育てていけるか経済面の不安が大きい。毎日辛いが、決断もできず、何をどうすればこの状況から抜け出せるか分からない。

Aさんはとても悩みが深く、いろんな不安を抱えていましたが、お話を聞いていくうちに、経済的な安定さえ保証されれば、今すぐにでも離婚したい気持ちであるということが分かってきました。そして、Aさんのご主人はそこそこの給料や財産がありました。そのため、まずは、一番大きな不安から解消していくことをすすめ、まずは、離婚した場合にどのくらいの慰謝料と財産分与、養育費がもらえるか、弁護士に相談することを提案しました。

2回目のカウンセリングに来られたAさん、3か所の無料相談に行かれたとのことでした。養育費と慰謝料に関しては、どの法律事務所の弁護士も同じような回答だったようです。しかし、財産分与については、回答の内容が分かれ、ある事務所には、「無料相談でそこまでくわしいことは言えない」と言われたとのことでした。

Aさんは、法律事務所の無料相談に行き、養育費と慰謝料の大体の相場をつかみ、財産分与についてはやってみなければ分からないことを理解しました。そしてAさんは、やはり経済的な不安が大きいとのことで、お子さんがもう少し大きくなるまで離婚を思いとどまる決断をしました。

1-2 調停の度に都度利用活用例

相談者Bさん(女性)
相談内容 別れた夫がいきなり子どもに会わせろと言ってきた。無視していたら調停を申し立てられた。わけが分からず「面会交流」でネット検索したところ、離婚テラスが出てきたので相談に来た。はっきり言って自分でも何を相談したいのかよく分からないが、調停に対する恐怖心がある。

Bさんは、いままで無視していればよかったのに、調停というステージに引っ張り上げられ、困惑していました。カウンセリングでは、面会交流についていろいろな質問が出ました。そして、最終的には、面会交流にある程度応じてもいいという気持ちをお持ちになったようですが、依然として調停への不安が大きいとのことでした。そこで、代理人として弁護士に同行してもらえば、少しは不安が解消されるのではと提案したところ、弁護士に依頼するような金銭的な余裕はないという返答でした。そのため、代理人ではないけれど、調停の度に相談にのってくれる弁護士もいることを伝え、いくつかの法律事務所を紹介しました。

Aさんは、初回調停の前に一度相談に行ったそうです。しかし、その後、メールカウンセリングに切り替えたAさんによると、「今のところ、継続的に相談には行っていない。怖かった調停も取って食われる場所ではないことが分かった。いざとなれば都度利用で相談にのってくれる弁護士の先生がいるだけで安心する」とのことでした。

1-3 財産分与のための活用例

相談者Cさん(男性)
相談内容 妻と離婚を考えている。もめるのは財産分与のみだと思うが、妻は疑い深い性格なので、「隠し財産があるのでは」と納得しないことが考えられる。一番早い離婚の近道を教えてほしい

Cさんは、とにかくお仕事がお忙しい方で、法律相談に行く時間もないとのことでした。そのため、メール相談を受け付けている離婚テラスのメールカウンセリングを申し込まれたのでした。Cさんと数回のやりとりをする中で、いろいろと財産をお持ちであること、その多くは婚姻前から所有している特有財産であること、しかしそれをCさんの妻が理解しないだろうと思われることなどが分かりました。Cさんはとにかく離婚を急いでいること、そのため、調停や裁判までするつもりはないとのことでした。また、Cさんの奥様が精神的に不安定になりがちで、離婚のショックで鬱にでもなったらどうしようという心配もしているようでした。

そのため、Cさんには、財産分与を含むすべての離婚協議を弁護士に任せてはどうかと提案し、人当たりの柔らかい女性弁護士を紹介しました。財産分与は、対象財産の金額が高くなればなるほど弁護士に支払う成功報酬の金額も高くなります。しかし、財産内容が複雑であったり、相手の有している財産をあいまいにしか把握できていない場合は、弁護士に依頼した方が後悔のない結果に至るように思います。

   2 弁護士への相談がマッチしなかった事例

2-1 まだ離婚を決断できていない段階での相談

相談者Dさん(女性)
相談内容 先日弁護士の無料相談に行ったが、離婚の意思が固まってからきてくれ、と冷たい態度であしらわれた。離婚を決断するにはいろいろと知りたいことがあったのに、あまり答えてくれなかった。

Dさんはまだまだ離婚を決断できれおらず、相談相手がほしいというのが一番のニーズでした。弁護士によっては、離婚の意思がまだ固まっていない人の法律相談もどんどん受けるという人もいますが、Dさんに対応した弁護士のように考えている人が多いように思います。Dさんは、最初から100分の対面カウンセリングを予約され、とにかく話を聞いてほしいという気持ちが伝わってきました。

2-2 ニーズにマッチしなかった例

相談者Eさん(男性)
相談内容 既に家裁で面会交流調停をしている。弁護士にも依頼しているが、かなりベテランの男性弁護士が担当になってしまった。あまり最近の面会交流の事情や小さい子どものことを理解しておらず、調停でもちぐはくなやりとりが続いている。元家裁調査官として面会交流に関する意見が聞きたい。

Eさんがカウンセリングを受ける目的はとても明確でした。面会交流調停で自分が主張していることに対し、家裁調査官の視点で意見してほしいということでした。Eさんは、大きな法律事務所がいいと思い、大手に相談に行きました。しかし、出てきた弁護士がかなり高齢で、最近の面会交流の実情をよく理解しておらず、代理人として信頼しきれないとのことでした。

   3 まとめ

仕事柄、離婚を受けている弁護士さんにたくさんお会いしますが、本当にいろいろな方がいます。そして、上述のように、依頼する側のニーズも様々です。弁護士をうまく活用できなかった例もご紹介しましたが、けしてこれが失敗なわけではありません。最初から一番いい方法を見つけられるとは限りませんので、いろいろな方法を試してみながら、自分の納得のいく方法を見つけ出していくのが大切だと思います。

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