離婚公正証書作成サポート


  
離婚公正証書作成のメリット
強制執行が可能 
離婚公正証書は、離婚条件を記載した契約書のことです。慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。この点においては、離婚協議書と同じなのですが、公正証書の場合、養育費の不払いなどが発生した際、調停や審判を経ずに直接強制執行の手続をとることができます。
保管や再発行が可能、偽造も防止  
公正証書は公証役場で保管されるため、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。また、作成後、相手が勝手に偽造するという事態も防げます。
離婚公正証書と離婚協議書の違いについて詳しくお知りになりたい方は「離婚協議書と離婚公正証書の違い」をご覧になってください。

   離婚テラスの離婚協議書作成サポートの特徴
元家裁調査官の行政書士が作成
依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官です。家裁調査官は、毎日のように離婚調停に立会し、裁判官が作成した調停調書や審判書を目にします。そのため、将来の紛争を未然に防ぐポイントや間違いなく法的効果を発生させるための記載の仕方に精通しています。また、お子様の福祉にも配慮したアドバイスなども差し上げています。
夫婦の合意がまだでもOK
弊社は法務省から認定を受けたADR調停(民間調停)機関です。そのため、ご夫婦間で離婚条件について合意ができていない場合、弊社が間に入って協議を仲介することが可能です(別途費用あり)。「弁護士費用は高くて払えない、でも夫婦だけでは協議が進められない。」そんな方にお勧めです。ADR調停については「離婚テラスのADR調停」をご覧ください。
ご相談・ご修正は期間内無制限
納得のいく公正証書を作成するためには、十分なご相談が必要です。また、いざ作成してみると、気持ちの揺れが生じたりもします。離婚テラスは、そんな依頼者様の気持ちに寄り添い、ご修正も無制限でご対応いたします。

全国対応(来所不要)  
ご夫婦が共働きであったり、小さいお子様がおられる場合、記載内容の相談のために事務所にお越しいただいたり、公証役場に出向いていただくことが難しい場合があります。そのため、弊社では、メール及び電話でのご相談を充実させております。また、弊社の行政書士が依頼者様及び配偶者様の代理人として公証役場に出向くことも可能ですので、依頼者様は、メール及び郵便のやり取りのみで離婚公正証書の作成に関する全ての手続きを終えていただくことができます(戸籍や印鑑証明等の必要書類は依頼者様ご自身で取得していただく必要があります。)。
もちろん、ご対面でのご相談も承っておりますので、ニーズに合ったご相談方法をお選びいただければと思います。


   公正証書に記載する内容例

   財産分与

お子さんのあるなしや不貞のあるなしにかかわらず、ある程度の婚姻期間の長さがある方全員に関係してくるのが財産分与です。財産分与とは、婚姻期間中の夫婦共同財産について分割することを言います。

①分与対象財産

分与の対象となる財産は、離婚時(別居時)の財産からご夫婦のそれぞれが独身当時に獲得した財産(特有財産)をひいたものです。例えば、ご主人がいくら資産家であっても、婚姻期間が短ければ、あまり財産分与は期待できません。また、独身時代の預貯金で購入した株が値上がりした結果増えた財産も特有財産となり分与の対象にはなりません。

②争いが予想されるものは細かく決める

預貯金や不動産、株券、保険、自動車などが分与の対象になることは皆さん想像がつくと思います。しかし、他にも、宝石や高価な家具など、よく考えてみれば「財産」と呼ばれるものが意外と多かったりします。一方は「これは自分がもらったもの。」と思っているものでも、もう一方にとっては夫婦共有財産だったりもします。そのため、公正証書を作成した後になって、「これは私の」、「いや、俺のだ」と争いにならないよう、あらかじめよく考えて財産をリストアップしておきましょう。婚姻期間が長くなればなるほど、財産関係が複雑になり、すべての財産を明確に把握することが難しくなります。なるべく別居前に全財産を把握しておいた方がいいでしょう。

③分与の割合

分与の割合は自由に決められますが、裁判所の審判で決定する場合は、財産の名義が誰になっているかに関係なく、半分に分けられることが多いため、一つの基準として知っておいていただければと思います。「自分が外で稼いでいる間、妻は家でのんびりしていただけなのに。」とか、「共働きなのに、私一人が家事・育児をやっていた。」という不満から、夫婦共有財産を半分ずつに分割することに抵抗を感じる人もいるかもしれません。しかし、一方が有名スポーツ選手であるなど、財産の増加がもっぱら個人のタレントによる場合以外は、「半分ずつ」だと思っておいた方がいいでしょう。

   慰謝料

慰謝料は、いわば、心に負った傷に対するお金です。そのため、その内容は様々ですが、中でも多いのが、不貞、DVを理由とする慰謝料です。婚姻期間中の不貞やDVによる心の傷をお金に換算すること自体が難しいものです。しかも、思っている以上に慰謝料の相場金額が低いことにもがっかりされることと思います。金額については、弁護士の法律相談などで、大体の相場を知ることができます。不貞相手への慰謝料は、分割払いでない限り、示談書や合意書の作成で足りることがほとんどです。

   養育費

養育費は、子どもを育てている方の親がもう一方の親に請求するお金です。基本的には、毎月いくらという形で決めますが、将来の不払いを防ぐため、一括払いで定める場合もあります。この場合、もらう方のメリットばかりではなく支払う方にもメリットがないと成立しませんので、毎月払いの合計金額より相当程度低い金額で合意することが多いようです。また、一括払いの場合、贈与税がかかることもありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

養育費の金額については、お子さんの養育について必要な金額をご夫婦で話し合って決めるのが基本ですが、家庭裁判所が採用している算定表を参考にすることができます。また、私立の学校に入学した場合や大学進学の際の教育費、思わぬ事故や病気になった場合の医療費を「特別出費条項」として入れることも可能です。

また、通常、養育費の支払いは長期間にわたることが予想されますので、住所や職場を変更した場合の通知義務を入れることもあります。

養育費については、そのほかにもたくさん知っておいてほしいことがありますので、よければ下の文章も読んでみてください。

幸せ養育費のすすめ
養育費が足りないわけとその解決方法

養育費における本当の勝ちとは?
養育費が支払われない場合の完全マニュアル!

   年金分割 

ご主人が外で働き、奥様が家庭で子育てをしているようなご夫婦の場合、ご主人の定年後どのような形で年金を受け取ることになるのでしょうか。多くの場合、ご主人の年金が20万円前後、一方、奥様は10万円以下、という程度の差が生じます。以前は、この年金受給額の差がネックとなり、熟年離婚を踏みとどまっている方たちがいましたが、平成19年に、離婚後の公平性を期すために年金分割の制度ができました。

①分割の対象となる年金

全ての年金が対象となるのではなく、対象となるものが決まっています。制度の趣旨からすると、すべての年金を対象にしてもらいたいという気持ちもありますが、残念ながら、今のところは一部の年金が対象外になっています。

年金分割の対象となるのは、厚生年金と旧共済年金(平成27年10月に旧共済年金が厚生年金に一元化されました。)です。そのため、配偶者が自営業で国民年金にしか加入していないような場合は対象にはなりません。ただ、自営業であっても、有限会社にしていたり、株式会社などの会社組織の常勤役員として報酬を得ている場合は、厚生年金に加入しているはずですので、対象となります。

また、国民年金の他にも、国民年金基金、厚生年金基金の上乗せ給付部分(付加部分・加算部分)、確定給付企業年金、確定拠出年金(401k)は年金分割の対象とはなりません。私的年金(民間の生命保険会社の年金保険など)も年金分割の対象とはなりません。

② 年金分割の手続き

 年金分割は、自動的に分割されるものではなく、手続きが必要です。そして、その手続きは「年金分割のための情報提供請求」を行うことから始めます。加入している年金の種類によって、それぞれの箇所に請求を行うことになります。こんな風に書くと、「なんだ、結構めんどうじゃないか」と思う方もおられるかもしれません。ただ、最初の入口が間違っていたとしても(共済年金を支払っていたのに厚生年金を管轄する年金事務所に請求してしまったような場合)、内部で書類を回してくれたり、受付で正しい請求先を教えてくれたりします。ですので、「どこに請求すればいいか分からない。」と動けずにいる方も、まずはお近くの年金相談センターに足を運んでみてください。

③ 分割割合

分割割合については、「合意分割」や「三号分割」と言った言葉を使って説明されることになります。若干ややこしい説明になりますので、詳しくはこちら「円満離婚のための年金分割」を読んでいただければと思います。基本的には、分割割合は半分ずつです。

   親権

夫婦の間の子どもがまだ未成年の場合、親権者を指定することになります。日本は共同親権ではない上に、親権者を決めなければ離婚できませんので、離婚の際の大きなハードルになることがあります。

現在の日本では、母が親権者となる場合が約9割と非常に高い割合となっています。しかし、社会の変化に伴い、親権者の争いにも少しずつ変化が見られるようになってきました。

女性の社会進出やイクメンの増加は、それ自体はとても歓迎すべきことなのですが、親権争いを激化させる要因になることがあります。ただやみくもに親権を争うのは、将来の親子関係にひびを入れることにもなりかねません。

ましてや、親権争いをほかの離婚条件との駆け引きに使うなどはもってのほかです。どちらの親と暮らすことが、長い目で見て子どものためになるのか、という視点で話し合ってほしいと思います。

   面会交流

子どもと別居している親が会うことを面会交流といいます。親と子どもが会うために、わざわざ公正証書で定めることが必要なのかと不思議に思う方がおられるかもしれませんが、一部のご夫婦や親子にとって、自然な面会交流がとても難しかったりします。

家庭裁判所でも、面会交流調停の件数がここ数年うなぎのぼりです。裁判所で調停などをしなくて済むよう、お父様とお母さまそれぞれが「子どものため」という同じ目的のために協力していただければと思います。

面会交流については、お子さんの予定や体調に合わせて臨機応変に行えるよう、「月に1回程度」などと、緩やかに決めておくのが基本です。しかし、緩やかであるがゆえに紛争の種になることがありますので、「ここはもめそうだな」というポイントについては、あらかじめ細かく決めておくのがいいでしょう。

決めるポイントは、①連絡方法、②会う頻度、③時間、④キャンセルの場合の取り扱い、などです。


   ご依頼とその後の流れ
1⃣ 電話もしくは下記問い合わせフォームよりご相談(無料)

ご依頼になりたい内容等を簡単におうかがいし、当事務所でご案内できるサービスや料金についてご説明いたします。

2⃣ 正式にご依頼
 
正式なご依頼の後、初回面談の日時をご予約いただきます。

3⃣ 初回面談と着手金のお支払い

ご依頼の後、着手金として料金の半額の入金をお願いしております。ご面談では、公正証書に記載されたい内容等について詳細にお伺いしていきます。ご来所が難しい方は、メール及びお電話にてご対応いたします。また、専門家としてのアドバイスも行います。

4⃣ 原案作成とご連絡
 
ご面談でおうかがいしたことを元に、原案を作成いたします。その後、依頼者様にご確認いただき、修正等を行っていきます。修正は無制限です。

5⃣ 原案が確定後、公証役場との調整
原案が確定後、弊社が公証役場と内容の修正の有無や証書作成の日時について調整をいたします。

6⃣ 公証役場にて公正証書作成

完成した作成案をお持ちいただき、ご夫婦で公証役場に出向いていただきます(基本的には弊社行政書士が同行いたします)。ご希望があれば、ご夫婦の一方もしくは双方の代理人を当事務所の行政書士及び提携先の行政書士が行うことも可能です(有料)。


   3つのプラン

   シンプルA     
ご夫婦のみ、財産分与が現金のみの方におすすめです  

費用 3万円
契約期間 1か月
記載できる内容 慰謝料/現金の財産分与/年金分割
相談 期間内無制限(電話もしくはメール)

   シンブルB 
お子さんがおられる方におすすめです

費用 5万円
契約期間 2か月
記載できる内容 親権/養育費/面会交流/年金分割
相談 期間内無制限(電話もしくはメール)

   スタンダード 
様々な項目を記載した人におすすめです

費用 7万円
契約期間 2か月
記載できる内容 制限なし
相談 期間内無制限(電話もしくはメール)

   オプション    
その他のニーズにもお応えいたします。ご自身で作成した案の添削もご好評をいただいております。ご自身で作成される場合の手続や記載内容についてはこちらに詳しく記載しております。 

自己作成案の添削 1万円
特急(約1週間以内) 2万円
代理提出 人数×1万円
必要書類の取得 5千円 

※そのほか、財産分与の金額等に応じ、公証役場にお支払いいただく「手数料」が発生します(この費用は公証役場にお支払いいただくものですので、どちらの行政書士に依頼しても金額は同じです。)

【手数料のめやす】

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

お問い合わせ、お申込は下記フォームより
1営業日以内にご返信します。返信がない場合は、迷惑メールボックスをご確認ください。

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