離婚公正証書作成サポート(作成・添削)


  
離婚公正証書を作成するメリット
強制執行が可能 
離婚公正証書は、離婚条件を記載した契約書のことです。慰謝料や養育費、財産分与や年金分割といった金銭に関する項目や親権者や面会交流といった子どもに関する項目について定めます。この点においては、離婚協議書と同じなのですが、公正証書の場合、養育費の不払いなどが発生した際、調停や審判を経ずに直接強制執行の手続をとることができます。
保管や再発行が可能、偽造も防止  
公正証書は公証役場で保管されるため、万が一紛失した場合は再発行を受けることができます。また、作成後、相手が勝手に偽造するという事態も防げます。
離婚公正証書について詳しくしりたいという方はこちらをどうぞ

   離婚テラスの離婚協議書作成サポートの特徴
元家庭裁判所調査官の行政書士が作成
依頼者様の公正証書案を作成するのは、離婚のプロであり法的知識が豊富な元家庭裁判所調査官です。長年の家裁勤務で蓄積した知識をもとに、将来の紛争を未然に防ぎ、お子様の福祉にも配慮した公正証書案を作成いたします。
カウンセリング付き
納得のいく公正証書を作成するためには、十分なカウンセリングが必要です。また、ご相談者様のつらいお気持ちや悩みも受け止めます。カウンセリングが終了する頃には、少し心が軽くなっていると思います。

お相手への説明付き  
せっかく作成した公正証書も、相手の納得や正確な理解がなければ台無しです。離婚公正証書作成後、公正証書の法的効果や記載内容の説明を電話又はメールにてお相手にご説明します。(ご希望制)


   ご依頼とその後の流れ
1⃣ 電話もしくは下記問い合わせフォームよりご相談(無料)

ご依頼になりたい内容等を簡単におうかがいし、当事務所でご案内できるサービスや料金についてご説明いたします。

2⃣ お電話もしくはメールにて正式にご依頼
お電話もしくはメールにて正式なご依頼をお受けいたします。その後、初回カウンセリングの日時をご予約いただきます。

3⃣ 初回カウンセリングと着手金のお支払い

メールもしくはお電話でのカウンセリングをご希望の方は、郵送もしくはメールで契約書等をご記入いただいた後、着手金として料金の半額の入金をお願いしております。入金を確認させていただいた後、カウンセリングにてご依頼の内容を詳細におうかがいしていきます。対面でのカウンセリングをご希望の方は、初回カウンセリング時に契約書類へのご記入と着手金のお支払いをお願いしております。

4⃣ 原案作成とご連絡
カウンセリングでおうかがいしたことを元に、原案を作成いたします。その後、依頼者様にご確認いただき、修正等を行っていきます。

5⃣ 原案が確定後、公証役場との調整
原案が確定後、当事務所が公証役場と内容の修正の有無や証書作成の日時について調整をいたします。

6⃣ お相手への電話もしくはメールでの説明
依頼者様のお相手に対し、電話もしくはメールにて作成した内容や公正証書の法的性質についてご説明いたします。「転ばぬ先の杖」として公正証書を作成するわけですが、転びそうにならないのが一番です。せっかく作成した公正証書の効果をお相手にきちんと知ってもらうことが大切です。公証役場での公正証書作成の際、代理人を依頼されるご予定の場合、特に重要です。

7⃣ 公証役場にて公正証書作成

完成した作成案をお持ちいただき、ご夫婦で公証役場に出向いていただきます。ご希望があれば、ご夫婦の一方もしくは双方の代理人を当事務所の行政書士及び提携先の行政書士が行うことも可能です(有料)。


   ニーズによってお選びいただける3つのプラン

   シンプルA     
ご夫婦のみ、財産分与が現金のみの方におすすめです  

費用 3万円
契約期間 1か月
記載できる内容 慰謝料/現金の財産分与/年金分割
相談 1時間のカウンセリング(電話、メールでの対応も可)

   シンブルB 
お子さんがおられる方におすすめです

費用 5万円
契約期間 2か月
記載できる内容 親権/養育費/面会交流/年金分割
相談 2時間のカウンセリング(電話、メールでの対応も可)

   スタンダード 
様々な項目を記載した人におすすめです

費用 7万円
契約期間 2か月
記載できる内容 制限なし
相談 2時間のカウンセリング(電話、メールでの対応も可)

   オプション    
その他のニーズにもお応えいたします。ご自身で作成した案の添削もご好評をいただいております。ご自身で作成される場合の手続や記載内容についてはこちらに詳しく記載しております。 

自己作成案の添削 1万円
特急(約1週間以内) 2万円
代理提出 人数×1万円
必要書類の取得 5千円 

※そのほか、財産分与の金額等に応じ、公証役場にお支払いいただく「手数料」が発生します(この費用は公証役場にお支払いいただくものですので、どちらの行政書士に依頼しても金額は同じです。)

【手数料のめやす】

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

お問い合わせ、お申込は下記フォームよりお願いいたします

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